【市長会見】不妊症・不育症に係る治療費助成を拡充します（令和5年1月19日発表）

• 不妊症治療費の助成（助成上限を10万円に増額・所得制限の撤廃等）
• 不育症治療費等の助成（市独自で年間上限30万円の補助）

不妊症治療費の助成を奈良市独自で拡充します

助成上限を10万円に増額・所得制限の撤廃等

令和5年1月から、不妊症や不育症の治療に取り組まれているご夫婦を支援するため、奈良市独自で治療費助成の拡充を行い、経済的負担の軽減を図ります。
奈良県内や近畿圏中核市の中でも、特に充実した支援内容となっています。

1. 一般不妊治療費を年間上限10万円助成・所得制限の撤廃​

​​​令和4年4月～

• ​対象治療：全ての不妊検査、不妊治療（保険適用、保険適用外を問わない）
• 対象者：法律婚のみでなく、事実婚も対象とする
• 助成期間：2年→5年間　

令和5年1月～ 

• 助成額：5万円→10万円　※5年間の助成合計上限50万円（10万円×5年間）
• 所得制限：所得合計730万円未満　→　所得制限無し

変更項目	令和4年12月以前	令和5年1月以降
助成額	自己負担額の2分の1で、 1年度につき上限額5万円 保険適用・適用外いずれも可	自己負担額で、1年度につき上限額10万円（自己負担額全額が対象） 保険適用・適用外いずれも可
所得制限	前年の夫婦の所得の合計が 730万円未満	所得制限なし
適用開始	令和4年4月1日以降助成開始分

2. 国および市による不妊治療等助成の仕組み

​令和4年4月から、国が人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」を保険適用化し、治療を受ける方の自己負担は大幅に軽減されることになりました。一方で、これまで体外受精や顕微授精等の治療を受けた際の国による助成（「不妊に悩む方への特定治療支援事業」）は、4年度の経過措置をもって終了となり、逆に治療を受ける方の金銭的負担が増える可能性があることから、市独自で助成内容を拡充します。

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​治療ケースの例

治療の保険適用外・適用にかかわらず、年間上限10万円の補助を市独自で行うことで、治療者の金銭的負担を軽減

※記載の3例はモデルケースとして分かりやすく設定した治療内容になりますので、実際とは異なります

不妊治療の保険適用の範囲　～推奨度Ｃは保険適用外～

「生殖医療ガイドライン（一般社団法人日本生殖医学会）」において、推奨度AまたはBとされる医療技術（男性不妊治療を含む）は保険適用。推奨度Cは保険適用外。
医薬品については薬事承認を得たものを保険適用。一般不妊治療（タイミング法及び人工授精）にかかる医療技術及び薬事承認を有する医薬品等も保険適用。​

語句説明

タイミング法…排卵のタイミングに合わせて性交を行うよう指導する
人工授精…精液を注入器で直接子宮に注入し、妊娠を図る技術
体外受精…精子と卵子を採取したうえで体外に受精させ（シャーレで受精を促す等）子宮に戻して妊娠を図る技術
顕微授精…体外受精のうち、卵子に注射針等で精子を注入する等、人工的な方法で受精させる技術
タイムラプス…胚を培養器に入れたまま外に出すことなく胚の観察と培養を行う

※奈良市における過去の助成の実績については、別紙「奈良市における特定不妊治療（体外受精・顕微授精）等の実績について」参照

3．不妊治療等助成の内容​

助成内容

対象

令和4年4月以降に不妊検査や治療を受け、市内に住所を有する夫婦（妻の年齢が43歳未満。事実婚も対象）

助成額

年間上限10万円。最長5年/50万円まで　

受付期間

1年度分(4月～翌年3月分)をまとめて年度末（3月31日）までに申請
※治療終了日が3月末等で申請期限に間に合わない場合は、必ず事前相談のうえ4月14日までに申請。

その他

拡充内容の適用は令和4年度以降初めて助成を受ける方が対象。

既に令和4年12月までに申請し、助成を受けた方については追加で助成。

申請方法

各種申請書類は郵送か窓口に持参。母子保健課（はぐくみセンター）、母子保健課分室（市役所）まで。

予算

39,116千円（令和4年9月補正予算）　

想定される助成件数

年間約560件
R4年度当初見込み　375件×1.5（所得制限の撤廃分見込み） ＝ 約560件
（H29年度：212件　H30年度：210件　R元年度：170件　R2年度：196件　R3年度：169件）

不育症治療費等の助成を奈良市独自で開始します

市独自で年間上限30万円の補助

不育症の治療に取り組まれているご夫婦を支援するため、奈良市独自で年間上限30万円を令和5年1月から補助します。
これは県内市町村で最も充実した助成額です。また、近畿圏内中核市で年間上限額30万円を助成している市は複数ありますが、保険適応外・保険適応のいずれにも対応している市は奈良市のみとなります。​

1．不育症とこれまでの助成について

不育症とは

妊娠はするが、流産を繰り返したり死産になってしまうことを不育症という。2回流産を繰り返すことを反復流産、3回以上流産を繰り返すことを習慣性流産といい、これに加え、死産・早期新生児死亡（生後1週間以内の死亡）がある場合を不育症と定義。

検査・治療について

子宮形態検査（超音波検査）、内分泌検査（血液検査）等
低用量アスピリン療法、ヘパリンカルシウム在宅自己注射　等

助成について

• 令和3年度から、補助事業として、先進医療の「流産検体を用いた染色体検査」に限り助成を行っていたが、令和4年4月1日からこの検査が保険適用化されたため、令和5年1月19日時点では対象となる検査は無し。
• 令和5年1月、市独自の助成を開始。不育症検査だけでなく、治療費にも適用​

2．不育症治療費等を奈良市独自で年間上限30万円助成​

助成内容

対象

令和4年4月以降に不育症検査や治療を受け、市内に住所を有する夫婦（年齢制限なし。事実婚も対象）

助成額

年間上限30万円（保険適応外・保険適応いずれにも対応）

受付期間

1年度分(4月～翌年3月分)をまとめて年度末（3月31日）までに申請
※治療終了日が3月末等で申請期限に間に合わない場合は、必ず事前相談のうえ4月14日までに申請。

申請方法

各種申請書類は郵送か窓口に持参。母子保健課、課分室（市役所）まで。

その他

不育症検査費用助成事業の助成対象となる先進医療としての不育症検査は助成の対象外

予算

4,813千円（令和4年9月補正予算）

想定される助成件数

約16件（近畿圏内中核市の出生数における助成実績　0.4%～0.8%をもとに算出）
奈良市　令和2年出生数2,057人×0.8%　＝　約16件

報道資料

• 【リリース資料】不妊症治療費の助成を奈良市独自で拡充します [PDFファイル／1.02MB]
• 【リリース資料】不育症治療費等の助成を奈良市独自で開始します [PDFファイル／726KB]
• 【別紙】奈良市における特定不妊治療（体外受精・顕微授精）等の実績について [PDFファイル／785KB]

本件に関するお問い合わせ先

母子保健課
TEL:0742-34-1978