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本市では農家数や経営耕地面積が年々減少しており、食の供給を担う農村地域の衰退が危惧されています。市民の食生活を支えてきた生産地を次世代に守り継いでいくためには、農業の担い手を確保するとともに「稼げる農業」を目指し、産地を振興することが必要です。これらの課題に取り組むため、本市では生産者向けと、これから農業を志そうという方々を対象にした新たな2つのイベントを、11月にスタートします。
直売所等で購入できる奈良市産野菜や果物の数々(一部奈良県産を含んでいます)
奈良市の産業別の就業人口割合は、第1 次産業が1.5%と非常に少なく、全国の4% に比較しても低い数値となっています。産業別生産額割合もわずか0.2%で、全国の1.1%、奈良県の0.6% を下回っています。
販売農家とは、経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家を指します。奈良市の販売農家数の割合及び経営耕地面積は、いずれも年々減少傾向にあります。販売農家数の割合は、平成17 年度からの10 年間で約5%減少。また、経営耕地面積は平成17 年度からの10 年間で約20% 減少しています。
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平成17年(2005年) |
平成22年(2010年) |
平成27年(2015年) |
令和2年(2020年) |
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販売農家数(前回比) |
2414戸(-) |
2169戸(-245) |
1798戸(-371) |
1433戸(-365) |
奈良市の農業産出額を見ると、米と比べて単価の高い野菜・果実、畜産の割合が低いことから、市産農産物は平均して低価格で販売されており、農業者の所得が向上しにくい状態を引き起こしていると想定されます。
奈良市産・奈良県産の農産物は、国産のものと比較してスーパーマーケットでの購入割合が低く、購入経路が限られていることが分かります。
令和3年度に、農政課が市内の農業者向けに行ったアンケートにおいて、「販路拡大に興味がある」と回答した割合は63%。店舗等への販路開拓が実現できていない理由としては、「機会・ご縁がない」「ノウハウがない」との回答が得られています。
⇒農業の担い手確保、販路拡大による市産農産物の入手機会の創出と農業所得の向上が必要
「自慢の農産物を卸す先が見つからない…」「販路を開拓するための営業活動に自信がない…」「自分の作る農産物の強みが分からない…」など、販売についての課題を抱える市内農業者の皆さんに向けて、販売力を向上し、農産物の販路拡大を目指す農業経営塾を開講します。
※当事業は、公募型プロポーザル方式で選定した株式会社マイナビが受託、運営します。
全4回の農業経営講座
11月28日(月曜日)13時半~16時半) トークセッション【課題把握】
12月16日(金曜日)13時~16時 セミナー【販路拡大とマーケティング知識の習得】
1月18日(水曜日)13時~16時 フォローアップ【商談資料の作成、個別アドバイス】
2月に開催予定 小売店や飲食店等販売者とのマッチング
奈良市内に農場があり、全4回参加が可能な農林畜産業者
20人
無料
令和4年11月11日(金曜日)。申し込みは奈良市農政課ホームページまたはマイナビ農業ホームページ<外部リンク>から
「農業をはじめたいけれど、どのように進めていけば良いか分からない」という声に応え、各日5名の少人数で市内の先輩農業者を訪ねる「就農ツアー」を11月~3月の4日程で初開催。また、上限5,000円まで交通費・宿泊費の補助があります。
11月12日(土曜日)イチゴ、茶
11月19日(土曜日)イチゴ、トマト
12月3日(土曜日)ほうれん草、水稲
3月5日(日曜日)イチゴ、ちぢみ小松菜
正午 市役所集合 ~ 市内農場訪問2か所 ~ 17時 市役所解散
※市役所から市の車で移動。出発前に市職員から新規就農に関する支援制度等について説明
無料。1名につき5000円を限度として、宿泊費・交通費を補助(宿泊費は市外在住者のみ補助)
奈良市内での就農に興味を持つ人
各日5人
各実施日の2週間前まで。申し込みは奈良市農政課ホームページから
めざせ販路拡大!なら農業応援塾 参加者募集
就農促進ツアー 参加者募集
【リリース資料】~農業の未来を、切り拓く!~ 「なら農業応援塾」「就農促進ツアー」が11月にスタート [PDFファイル/1.09MB]
観光経済部 農政課
TEL:0742-34-5142