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奈良市では、「子どもにやさしいまちづくり条例」の基本理念の実現に向け、コロナ禍の子どもたちをとりまく現状を把握する観点から、「奈良市子どもの生活に関するアンケート」を実施しました(令和3年11月。前回は平成28年実施)。今回、アンケート調査結果を公表します。
相対的貧困層の割合は17.1%(前回は16.1%)、ひとり親世帯の相対的貧困率は56.1%。生活費についての悩みの割合は約6%減少。子育て世帯に対する様々な給付金の効果が要因のひとつと考えられます。一方、「支援制度についてよく知らない」の回答割合が3割弱という現状から、必要な方に支援が確実に届くよう、今後さらに広報・周知を徹底します。
アンケート結果から、ひとり親世帯の相対的貧困率割合が高いことを受け、奈良市では令和3年12月から、「ひとり親家庭等支援事業」へのふるさと納税寄附金を始めました。その結果、令和3年12月に111件3,609,000円、令和4年1月から3月まで37件670,000円の寄附をいただいております。
>>ふるさとチョイス〈奈良市〉<外部リンク>
>>楽天ふるさと納税〈奈良市〉<外部リンク>
本調査は、奈良市の子どもが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成 長していけるよう、学校や家での生活の様子、将来についての考えや希望、子育て世帯の生活環境・経済状況を把握し、今後の本市の貧困対策の基礎資料とすることを目的として実施しました。
市在住の市内小学5年生の児童とその保護者、市内中学2年生の生徒とその保護者
令和3年11月5日から11月22日
学校配布・郵送回収
別紙参照
https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/143027.html
本調査では、「親と子の生活意識に関する調査(内閣府)」における分析方法を参考に、等価可処分所得の中央値の半分(貧困線)に満たない世帯を、相対的貧困層と想定しました。
しかし、本調査では世帯人数と可処分所得の回答のみで相対的貧困層と非相対的貧困層を区分しており、相対的貧困層に該当した世帯すべてが実際の生活に困難を抱えているものではありません。
※等価可処分所得…世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得
※可処分所得…所得から税や社会保険料等を除いた、いわゆる「手取り収入」
貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の値)…129.9万円
相対的貧困率(貧困線を下回る所得しか得ていない者の割合)…17.1%
子どもの貧困率(貧困線を下回る所得の世帯の子どもの割合)…16.8%
※子どもは18歳未満(17歳以下)
大人が一人の世帯の貧困率(事実上ひとり親家庭)…56.1%
関係機関への相談や支援等への社会資源を拒否したり、支援等を知らないことで求めることができなかったりすることなどから起こる貧困。
子どもの発達・成長には、家庭や社会とのかかわりが大きく影響するものであり、特に一番身近な親から相続される知識や意欲、生活習慣などが、うまく伝達されないことで起こる貧困。
ひとり親世帯の相対的貧困率割合が高いことを受け、奈良市では令和3年12月から、「ひとり親家庭等支援事業」へのふるさと納税寄附金を始めました。
令和3年12月…111件3,609,000円、
令和4年1月から3月…37件670,000円
合計148件 4,279,000円
いただいた寄附金は、社会的・経済的な影響を受けやすいひとり親家庭をはじめ、子育てをしている生活困窮家庭などに食や学びの場の支援をするため、奈良市で実施している「フードバンク事業」や「学習支援事業」の一部に活用させていただいております。
お互いさまの気持ちで支え合う街を作るため、皆さんの温かいご支援・ご協力をお願いいたします。
フードバンク事業(奈良市役所で実施したフードドライブの様子)
奈良市ふるさと納税特設サイト ひとり親家庭等支援事業のページへ
子ども未来部 子ども育成課
TEL:0742-34-5042