本文
第42-2回新型コロナウイルス対策本部会議での協議（令和4年3月25日発表）
更新日：2022年3月25日更新
印刷ページ表示
本日3月25日(金曜日)、第42-2回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、3月18日(金曜日)に開催した第42回対策本部会議における議論を踏まえ、「高齢者などのための宿泊療養施設」と「酸素ステーション」の2事業について、その中止の判断基準を設定について、オンライン会議により、下記のとおり協議しました。
※特措法に基づかない市独自の対策本部会議の42-2回目、合計で67回目
資料
奈良県及び奈良市における新規陽性者数の推移
本市におけるモニタリング結果
緊急対策2事業の中止の判断基準
高齢者などのための宿泊療養施設（南福祉センター）
- モニタリング指標の「(1)県内の確保病床使用率」が7日間連続で50％未満(橙色)となること。
- かつ、入所者がいないこと。
- 参考（1）
⇒終了(備品など撤去後、福祉センターとしての業務を再開)
酸素ステーション（休日夜間応急診療所横）
- 救急搬送困難事案のうち「現場滞在時間が2時間を超す事案」が月～日の1週間「0」となること｡
(酸素投与が必要な場合の基準として、救急車 の酸素ボンベの容量から2時間と設定) - ただし、精神疾患などは除く。
- 参考（2）
⇒一旦中止(コンテナハウス等は維持)
〈参考（1）〉県内の確保病床使用率の推移
〈参考（2）〉救急搬送困難事案における現場滞在時間の推移
報道資料
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）