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市長コラム 令和元年7月号
更新日：2019年11月7日更新
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今年に入ってから既に複数発生している児童虐待による死亡事件。先日報じられた札幌市の事件では関係機関が事前に情報を把握していたにも関わらず、連携不足で命を守ることができなかった事が問題視されていますが、背景には児相の抱えるケースの多さという別の問題もあります。
現在日本では年間13万件を超える児童虐待がありますが、児相1機関あたりの平均所管人口は約60万人。これに対しイギリスでは約37万人、ドイツでは約16万人に1つの機関があり、支援のきめ細かさに大きな差があると言われています。
現在、奈良市では市独自の児童相談所の設置をめざしていますが、これが実現すれば県内では3か所体制となりこれまで以上の対応が可能になります。母子保健から義務教育まで幅広い住民サービスを持つ中核市の強みを生かした支援体制を確立したいと思います。