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市長コラム 平成23年2月号
更新日：2019年11月7日更新
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皆さま こんにちは!
国内外から多数のお客様にお越し頂き、奈良が光り輝いた2010年が過ぎました。
いよいよ今年は、次の100年に向けた新たなスタートの年となります。
就任以来、一貫して取り組んできた行財政改革の取り組みも、目の前の問題をどう解決するかという視点だけでなく、これからの自治体に求められる役割や機能、適切な規模について、長期的な視点に立った根本的な議論から始めなければなりません。
職員にも常に、「固定概念を捨て、現場を肌で感じるように」と伝えています。
厳しい財政状況の中で、市民サービスについても一部を廃止・縮小せざるを得ない状況があり、市長としても心苦しい思いがあります。
一方で、学校現場や保育園等を視察に行くと、雨漏りやトイレが壊れて使用できないなど、校舎の老朽化が進んでいる現状が目に飛び込んできます。
また奈良市は学校園の耐震化率も全国平均より低く、未来を担う子どもたちを守る予算も十分に確保できない状況が長年続いてきました。
もはや従来の事業を全て抱えたまま、予算を一律カットするという手法だけでは対応できないと感じています。
また事業の実施運営についても、民営化や民間手法を活用した採算性の確保など、多様な方策を柔軟に検討する発想が必要になっています。
1300年続いた街の歴史をしっかりと未来につないでいくためには、行政を含めた街の「持続可能性」を維持することが、とても重要だと感じています。