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市長コラム 平成24年11月号
更新日：2019年11月7日更新
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奈良市では今年度、外部の弁護士3人で構成する「職員アンケート調査委員会」を立ち上げ、全職員を対象にした不祥事に関するアンケート調査を実施しました。記名式で「不祥事につながる情報」の提供を求めたところ、約91パーセントの2,778人から回答があり、公金の取扱いに関しては5人から、またそれ以外の分野では435人から「心当たりがある」との記載がありました。これらはあくまで周囲の噂や伝聞推定の類も含むため、どれだけ実在するかは今後の追加調査で明らかにしていきます。
このような調査を行った理由は、過去の不祥事に対処する中で、不祥事には必ず初期段階の「芽」があり、周囲がいかに早く気づき未然に防ぐかが重要だと痛感したからです。これはアンケートの中でも、個人の資質に加えて職場風土や管理体制を不祥事の要因に挙げる声が多かっことも示しています。
いわゆる「見て見ぬふり体質」からの脱却には、風通しの良い職場風土を創る必要があります。また、課題解決の「先送り体質」にも強い意識改革が必要です。一日も早く「脱不祥事体質」を達成するために、全庁を挙げて職場風土の一新に取り組んでいきます。