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平成30年度次世代学校支援モデル構築事業、スマートスクールプラットフォーム実証事業報告会

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

奈良市は、平成29年度、平成30年度にわたり、教育の情報化にかかる文部科学省・総務省両省連携事業のモデル地域に採択されています。
この取組は、学校が扱う多様なデータを安全かつ効率的に利活用するための基盤を構築し、教職員の負担軽減等を図りながら、学習記録データ等の可視化、共有、分析を通じ、個々の児童生徒にとって最適な学習、個に応じたきめ細やかな指導、エビデンスベースドの学校経営を目指すものです。
このたび、文部科学省・総務省両省の共催により成果報告会が開催され、本市よりその取組の成果報告を行いました。

平成30年度次世代学校支援モデル構築事業、スマートスクール・プラットフォーム実証事業報告会の画像

  1. 報告事業
    総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」
    文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」
  2. 日時及び場所
    平成31年3月1日(金曜日) 文部科学省講堂
  3. 報告概要
    「学び残しの確実な防止」「問題点や課題をピンポイントで特定する」「教員集団の学び合いの促進と深化」を目的とし、校務系と学習系データの連携とパネルデータの整備、データによる状況の可視化の実現について報告しました。具体的には、その可視化データの活用の事例として、児童生徒、教員双方のアンケート結果から瞬時に学級や学習の状況を把握し、指導の見直しにつなげていること、学級の多様な児童の様子を校内教職員の間でスムーズに共有し、日常的な指導や支援に活用していること等を報告しました。
    事業最終年度の平成31年度に向け、このようなデータ活用を学校文化のひとつに加えていきたいと考えています。
  4. 関係リンク
    文部科学省 次世代学校支援モデル構築事業<外部リンク>
    総務省 スマートスクール・プラットフォーム実証事業<外部リンク>