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社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
当該交付金は、地方公共団体が社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための期間的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。
また、平成24年度には、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を集中的に支援する防災・安全交付金が創設されました。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行おうとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表します。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8、第10)
・奈良市が策定している整備計画は以下の通りです。
【計画期間:平成29年度から令和3年度】
・大和西大寺駅へのアクセス向上による快適な歩行者空間の整備 [PDFファイル/206KB]
・大和西大寺駅へのアクセス向上による快適な歩行者空間の整備(参考図面) [PDFファイル/145KB]
社会資本総合整備計画の事後評価を実施しましたので公表します。