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セーフティネット保証5号申請手続きについて(新型コロナウイルス感染症対策)

更新日:2020年5月21日更新 印刷ページ表示

(令和2年5月21日更新)

※令和2年5月25日認定分(令和2年5月21日申請受付分)から、奈良市では、市長公印の押印に代えて、市役所受付印の押印及び受付番号の記載によって、認定業務を行います。奈良県保証協会への保証申請は従来と変わらず行っていただけますが、それ以外の申請等に必要な場合は事前にご相談ください。

(令和2年5月1日更新)

※中小企業者が認定申請を行うにあたっては、まず既に取引のある金融機関又は最寄りの金融機関に認定申請手続きについて、相談してください。

※令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期間は、認定書本文中の「本認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間です。」という記載に関わらず、「令和2年8月31日まで」となります。

※5号認定対象業種が信用保証協会が保証対象とする業種全てに拡大されるとともに、業種の認定区分が細分類から中分類に変更になりました。

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する「特定中小企業者」の認定を下記のとおり行っています。この認定は、信用保証協会の保証枠の拡大等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者への支援を行おうとするものです。
 なお、この認定は「経営安定関連保証」を受けるための要件であり、実際の融資については信用保証協会・金融機関の判断となります。従って、この認定を受けたことが融資を確約するものではないことをご了承ください。

※お知らせ

◎令和2年5月1日から、5号認定対象業種が信用保証協会が保証対象とする業種全てに拡大されるとともに、業種の認定区分が細分類から中分類に変更になりました。

◎令和2年3月13日から、これまで対象となっていなかった業歴3か月以上1年1か月未満の中小企業者や1年前から店舗数や事業内容が増えたため事業全体で減少要件を充足していなかった中小企業者(以下、「運用緩和基準適用事業者等」という。)について、運用緩和措置が導入されました。運用緩和基準適用事業者等については、以下の「運用緩和基準適用事業者等に関する基準」見出し内の要件を確認の上、ご相談ください。

 また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等を含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。

 新型コロナウイルス感染症に起因する経営の安定の支障により、申請をお考えの方は、指定業種、業種の中分類等を中小企業庁ホームページ<外部リンク>でご確認いただき(イ)の(5)’の様式及びページ下部に記載の認定申請に必要な書類をご用意いただいたうえでご申請ください。


(イの(5)’) 全てが指定業種又は、指定業種及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合

【様式】5号認定申請書(イ)(5)' [PDFファイル/73KB] 売上高等記入表(イ)(5)' [PDFファイル/62KB]


 

特定中小企業者の認定の要件

次のいずれかに該当すること。

(イ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間(申請日の属する月の4ヶ月前以内の月を最終月とする3ヶ月間をいう。以下同じ。)の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
以上の要件につき、(2)’ 全てが指定業種又は、指定業種及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合。

【様式】5号認定申請書(イ)(2) ' [PDFファイル/65KB] 売上高等記入表(イ)(2)' [PDFファイル/60KB]


なお、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、令和2年3月6日から令和3年1月31日までの間、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月の売上高等に比して5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
以上の要件につき、(5)’ 全てが指定業種又は、指定業種及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合。

【様式】5号認定申請書(イ)(5) ' [PDFファイル/73KB] 売上高等記入表(イ)(5)' [PDFファイル/62KB]

上記の申請書と売上高等記入表を、入力シートに記入することで簡単に作成できます。

かんたん作成 [Excelファイル/46KB]

指定業種等

指定業種、業種の中分類等は、中小企業庁ホームページ<外部リンク>でご確認ください。

認定申請に必要な書類

個人事業主の場合

  1. 認定申請書 1部
  2. 売上高等(実績・見込み)記入表兼理由書
  3. 各月の売上高を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など)
  4. 最新の確定申告書の写し
  5. (事業所の住所が奈良市以外となっている場合)奈良市内に事業所があることが確認できる書類
  6. 委任状 [PDFファイル/75KB] (金融機関が申請手続を行う場合(印は金融機関の押切印)。従業員が申請する場合は不要)

法人事業主の場合

  1. 認定申請書 1部
  2. 売上高等(実績・見込み)記入表兼理由書
  3. 各月の売上高を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など)
  4. 登記簿謄本の写し
  5. (登記簿に記載された本店・支店が奈良市以外となっている場合)奈良市内に事業所があることが確認できる書類
  6. 委任状 [PDFファイル/75KB] (金融機関が申請手続を行う場合(印は金融機関の押切印)。従業員が申請する場合は不要)

ご注意: 原本からのコピーは申請者で行ってください。

運用緩和基準適用事業者等に関する基準

令和2年3月13日から、次のいずれかに該当する場合、上の見出し「特定中小企業者の認定の要件」を満たさない業歴3か月以上1年1か月未満の中小企業者や1年前から店舗数や事業内容が増えたため事業全体で減少要件を充足していなかった中小企業者(運用緩和基準適用事業者等)については、運用が緩和され、以下の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかの基準を満たす場合には認定申請を行うことができます。

(ア)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上に減少していること。
【様式】5号認定申請書(イ)(10) ' [PDFファイル/75KB] 売上高等記入表(イ)(10)' [PDFファイル/58KB]

(イ)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上に減少することが見込まれること。
【様式】5号認定申請書(イ)(11) ' [PDFファイル/77KB] 売上高等記入表(イ)(11)' [PDFファイル/61KB]

(ウ)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上に減少することが見込まれること。
【様式】5号認定申請書(イ)(12) ' [PDFファイル/77KB] 売上高等記入表(イ)(12)' [PDFファイル/64KB]

※運用緩和基準適用事業者等として、認定申請を行う場合は、認定申請に必要な書類に加えて、運用緩和基準適用事業者等であることが分かる書類を添付してください。

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