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奈良市文化振興補助金は、交付基準の明確化や審査方法の透明化を図り、機会の公平性を確保するため、令和2年度交付分から交付事業を公募しています。
・令和7年度から、専用のフォームでの提出が可能となりました。(一部資料については、後日紙で郵送・持参が必要です)
・相談が予約制となりました。また、オンラインでの事前相談の受付を開始します。
・今年度からの変更点や応募に際しての注意点等を、動画で説明しています。
奈良市文化振興計画に基づき、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を多方面に発信する文化事業などを広く募集し、その中から本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対し、「奈良市補助金等交付規則」「奈良市文化振興補助金交付要綱」「奈良市文化振興補助金交付審査要領」の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和7年8月20日(水曜日)~令和7年10月20日(月曜日)
令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月31日(水曜日)
※この期間を超える、またがる事業等は対象となりません。
補助対象事業の区分 | 補助限度額 | 補助率 |
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市民文化活動支援事業 文化及び芸術に触れる機会の創出、次世代の文化振興の担い手の育成又は地域に古くから伝わる伝統文化の保存若しくは普及のための取組その他市民の文化活動 |
50万円 | 補助対象経費の総額から補助対象事業で得た収入(市長が別に定めるものを除く。)の額 及び他の法令等により、国、県又は市から補助金等を受けている場合は当該補助金等の額を控除した額の2分の1 (1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。) |
都市文化推進支援事業(広域参加型) 地域が持つ文化資源等の活用及び多様な種類の文化交流の実施により、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれ、都市文化の推進に資する事業であり、市内外からの参加がある文化交流事業 |
240万円 | |
都市文化推進支援事業(国際発信型) 地域が持つ文化資源等の活用及び多様な種類の文化交流の実施により、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれ、都市文化の推進に資する事業であり、国際的な文化交流又は文化発信事業 |
800万円 | |
スタートアップ支援事業【令和6年度事業から新設】 新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 |
20万円 | 補助対象経費の総額から補助対象事業で得た収入(市長が別に定めるものを除く。)の額 及び他の法令等により、国、県又は市から補助金等を受けている場合は当該補助金等の額を控除した額の3分の2 (1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。) |
応募にあたっては、募集要項内の各様式の記入例をよくお読みいただき、ご提出ください。
令和8年度から、専用のフォーム<外部リンク>でWeb上で申請ができるようになりました。
Webでの申請の場合、募集期間中に上記様式を合わせて提出いただく必要はありませんが、一部の書類のみ、募集期間後に紙で郵送・持参をいただきます。
(くわしくは応募後にお知らせします)
申請に関して、ご来庁で相談を希望される方は「予約制」とさせていただきます。
(Eメールでの問合せは、これまで通り受け付けています)
また、「スタートアップ支援事業」は市内在住者以外も申請ができますので、遠方にお住まいの方のために、オンライン相談を受け付けます。
どちらも下記の予約フォームから、まずは予約してください。後ほど、担当者から日時をご案内します。
予約フォームはこちら<外部リンク>
よく寄せられる質問を掲載しています。
A メールのみでの提出は受け付けておりません。メールで提出を希望される場合は、様式のデータをメールでお送りいただいた後、別途、紙ベースで正本を1部、副本5部、合計6部を持参・郵送で提出してください。
なお、今年度から新たに開設した応募フォームでの提出であれば、紙での提出は不要です。なるべく応募フォームでご提出されることを推奨します。
A 募集要項内に記入例を掲載していますので参考にしてください。ご不明な点があれば文化振興課まで、メールで問い合わせいただくか、対面・オンライン相談も予約の上受け付けていますので、予約フォームに入力してください。後日担当者から日時をしていします。
A 都市文化推進支援事業に応募できるのは、市域を超えた参加又は地域活性化が見込まれる事業に限ります。審査項目が異なるため、規模が小さい事業(補助要望額50万円以下)は、原則、市民文化活動支援事業への応募をお願いします。
A 両方に応募することはできません。当補助金は、区分に関わらず「1団体につき1事業のみ」の応募です。
A 「市民文化活動支援事業」は、基本的に奈良市民が参加でき、文化に触れる事業が対象となります。「都市文化推進支援事業」は、奈良という都市の文化を醸成させる事業が対象となります。それぞれの要件を満たしているならば、市外で開催する事業であっても対象となります。ご不明な点があれば文化振興課までメールにてお問い合わせください。
A 応募は可能です。ただし、募集要項P.2に記載している通り、「市内での継続的な展開が見込まれる文化活動」が対象となりますので、ご注意ください。
A 応募は可能です。ただし、事業内容に関しては新規性や拡充性を有するものに限ります。著しく新規性や拡充性が低い事業については不採択となる可能性があります。
A 応募は可能ですが、著しく新規性や拡充性が低い事業については不採択となる可能性があります。申請時(事業計画書内等)に新規性や拡充性について、具体的かつ詳細に明記してください。
A 不定期開催や隔年開催であっても、既存事業と内容が同じであれば対象となりません。ただし、既存事業でも、新規性の高い企画を実施する場合や、規模等を拡充して行う場合は対象となります。
A 応募は可能です。ただし、新規性や拡充性については審査の対象となります。
A 補助対象外です。支払い日に関わらず、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに請求が発生した経費が補助対象です。
A 団体の構成員や団体への謝礼、報酬は原則補助対象外です。構成員や団体の金銭上の利益を得る目的と判断される可能性があります。
A 可能ですが、申請時の謝金の内訳にはその旨を記載してください。また、実績報告時には、謝金に含まれている交通費分の詳細(路程や金額)が分かるように報告してください。
なお、謝金を支払う場合、所得税の源泉徴収については、所得税法に基づき適切に行ってください。
A 交通費の計上には、支出を証する書類が必要です。新幹線など交通機関からの領収書が取得できる場合は実績報告時に添付してください。近距離移動などで領収書の取得が難しい場合は、別途書類(支払証明書等)を作成・提出いただきます。
A 特急列車・新幹線の場合、片道100km以上のものは、運賃に加え、特急・急行料金と座席指定料金を補助対象とすることができます。ただし、グリーン車(特別車両料金)は対象外です。
(例)近鉄京都駅―近鉄奈良駅の特急料金:補助対象外経費
京都駅―東京駅(新幹線)の指定席特急料金:補助対象経費
A 概算で支払った場合、補助対象外となります。原則として、交通費は実費のみを補助対象経費として計上してください。
A 電車賃を補助対象経費にできるのは、実際に電車で移動した場合のみです。車で移動した場合は、移動距離に対するガソリン代のみを補助対象経費としてください。
A 広報支援は以下の3つです。補助金の交付決定後に、申請書を別途提出してください。申請書の様式をホームページからダウンロードしてください。
A 交付候補事業となった事業で、交付決定通知(令和7年4月ごろ通知)以前に印刷を行う必要がある場合は、「奈良市文化振興補助事業(予定)」と表記してください。
A 補助金の交付決定後に、指定の様式で申請書を提出してください。申請書の様式は、奈良市ホームページからダウンロードしてください。なお、月の初旬(10日まで)に開催する事業については、原則その前月号への掲載となります。掲載を希望する場合、掲載号の2か月前の5日までにご提出をお願いします。
(例)5月9日に開催する事業は、4月号掲載となるので、2月5日までに申請をお願いします。
奈良市文化振興補助金の概要と応募手続きを、動画で説明しています。
主な変更点や応募に際しての注意点等を掲載していますので、ぜひ応募前にご覧ください。