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Vision1 オープンでコンパクトな自治体へ
(1)徹底したコストカットの継続
- 家庭系ごみ収集の民間委託を拡大します
- 上下水道事業を統合。効率的な経営をめざす
- 内部監査の要である会計課に専門家を配置、執行前に厳しいチェック
- 税や各種料金の徴収率の向上
家庭ごみ収集の民間委託、56%を実現へ
業務効率化を行うため、民間委託(市街地区域)を平成25年度から開始し、毎年拡大。平成25年度から平成28年度末までの累計で7億900万円のコスト削減を実現しました。
平成28年10月からの環境部新体制の下、さらなる委託率拡大に向けた準備を進めており、平成29年度には56%に到達する予定です。
平成26年4月 「奈良市企業局」 誕生
平成26年4月1日から、水道局と市の下水道部門を統合して、「奈良市企業局」として生まれ変わりました。
平成26年度からは、下水道事業会計にも企業会計を適用して経営を明確にするとともに、共通業務を整理・統合することにより、事務の効率化や人件費の縮減等に努めており、約6億円の削減効果を生み出しました。
会計契約部に公認会計士を配置
平成26年4月に会計契約部を設置して体制を整備するとともに、平成26年7月に公認会計士1名を会計契約部の職員として配置。平成28年12月からは、契約前に公認会計士による事前チェックを実施する等、民間での監査業務の経験と知識を活かして、経理事務の適正化及び内部監査機能の強化を図っています。
税収確保と公平な税負担の実現
- 現年度徴収率 1.14ポイント向上 平成21年度 97.82% → 平成27年度 98.96%
- 差押件数 約7倍 平成21年度 184件 → 平成27年度 1,259件
- 未収税額(市税全体)24億2千万円減少 平成21年度約48.5億円 → 平成27年度約24.3億
- その他、「奈良市債権管理条例」を制定(平成25年3月)し、税外債権の適正な管理を実施するとともに、徴収業務指導員等の専門職員(国税OB等)の採用、配置を行いました。
(2)積極的に情報を開示し、市民に分かりやすく、信頼される市役所に
- 行政の持つ様々な情報(ビッグデータ)を積極的に開示し、市民の目で行政を監視できる仕組みづくり
- オープンデータ化の推進により、対処療法ではなく事前予防型の施策を検討
- 各地域ごとに市長との対話会を開催、地域の実情や課題にしっかりと耳を傾ける「身近な市政」をめざす
「奈良市オープンデータカタログ」を通じて様々な情報を市ホームページで公開
平成26年8月から「奈良市オープンデータカタログ」をスタートし、現在、防災・消防や子育て等の8ジャンル、221データを公開。さらに平成27年1月からは、「奈良市都市計画情報公開システム」の運用を開始し、ご自宅や職場から奈良市の都市計画情報の検索や印刷が可能になりました。
データ活用で健康長寿の延伸。「奈良市データヘルス計画」策定
平成27年度にレセプトや特定健康診査等、健康・医療に関するデータを地区自治連合会単位で分析し、平成28年3月に「奈良市データヘルス計画(健康長寿施策推進のための基礎調査報告書)」を策定し、公表しました。
また平成28年度からは「COPD(慢性閉塞性肺疾患)」早期発見早期啓発事業を新規実施しています。
「COPD」は、日本での死因別件数で第10位にランクインされる疾病で、主な原因は喫煙(受動喫煙含む)です。国民健康保険のデータによると、奈良市全体の喫煙率は、全国や奈良県の数値と比べ低い数値となっています。しかし、今回の分析で地域の喫煙率に差があることがわかりました。市全体では分かりにくい健康課題も、地区分析を行うことで地域間で差があることが見えてきました。
今後、地区分析等の結果を、各部署の既存事業への活用・応用に活かし、保健事業をはじめとする取り組みを進めていきます。
延べ121回の地域ミーティング(タウンミーティング)を実施
以前は8ブロックで開催していた「タウンミーティング」を刷新し、より身近な市政をめざすため、市内全49地区を対象にした「地域ミーティング」を平成25年10月から開始しました。平成28年度末で、タウンミーティングを含めると121回実施しました。
地域の方々と対話を行う中で、地域課題に対する認識を共有し、地域と行政が協働して解決に向けて考えていきます。
(3)常に市民目線で考え、行動する市役所へ、職場風土を一新
- 即戦力になる専門家や職務経験のある外部人材を登用
- 県と日常的に連携を強化するために連絡調整会議を設置。二重行政を避け、より強い奈良を作る
- 平成24年度からスタートした「休日窓口開庁」を、実績を踏まえてさらに便利に
- 市長部局の管理職に占める女性比率を20%に、審議会等では35%をめざす
175人の職務経験者と21人の専門職を採用
平成23年度から平成29年4月にかけて、即戦力となる職務経験者を175人採用しました。また、法務・税務等の専門性を有する任期付職員を延べ21人採用し、現在、15人が在職しています。
常に変化する行政課題に対応するためには、異なる視野・見方から政策の企画立案を行うことができる多様な人材が必要です。
県と連携したまちづくりを4地区で開始
平成27年1月に「奈良公園周辺地区」、「八条・大安寺周辺地区」、「大和西大寺駅周辺地区」及び「平松周辺地区」の4地区について、地域の持続的発展や活性化をめざしたまちづくりを行うために、「奈良県と奈良市とのまちづくりに関する包括協定」を締結しました。
「奈良公園周辺地区」では、近鉄奈良駅周辺、猿沢池周辺、奈良少年刑務所周辺のそれぞれの持つ個性を磨くことで、全体のブランド力を高め、世界に誇れる魅力ある地域としていきます。
(画像は旧奈良少年刑務所の写真と奈良電力鴻ノ池パーク(奈良市鴻ノ池運動公園)のイメージ図)
「八条・大安寺周辺地区」では、駅とインターチェンジを核とした、本市の新たな南の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指しており、交通結節点のポテンシャルを活かした新たな地域拠点の形成、国際文化観光都市としての魅力あるまちづくりを行っていきます。
(画像は八条・大安寺周辺の航空写真に、(仮称)奈良インターチェンジ周辺まちづくり計画基本構想より一部抜粋)
「平松周辺地区」では、奈良県総合医療センター跡地を活用し、高齢の方や障がいのある方にもやさしく、また、認知症の方の見守りもできる地域包括ケアシステムの拠点づくりと、乳幼児や子育て世代にも暮らしやすいまちづくりを行なっていきます。
「大和西大寺駅周辺地区」では、鉄道施設により分断された南北交通は、歩行者等が車両と交錯し通行に支障となると共に不便な状況にあるため、平成32年度を目標に南北自由通路を整備します。また、大和西大寺駅は、重要な結節点であり、乗降人員が多いにもかかわらず、駅前広場は機能面において不十分な状況であるため、南側と北側の駅前広場を整備します。
さらに、平成29年4月に奈良県、奈良市、近畿日本鉄道株式会社の3者の間で、連携と協力に関する協定を締結し、長期的な視点に立ち魅力あるまちづくりをめざします。
(画像は近鉄大和西大寺駅周辺整備の完成イメージ図と平成29年4月7日協定締結式の写真)
休日開庁 1万人が利用。さらに出張所での取扱い業務を拡充
平成24年10月から市民課及び西部出張所住民課での日曜日の窓口開庁を開始。利用者は年々増加しており、サービスの定着が図られました。また、平成29年5月1日から高齢者等も利用しやすいように、駅近くにある西部出張所と北部出張所での取り扱い業務を拡大しました。
女性管理職比率30.0% 政府目標「2020年までに30%」を前倒しで達成
引き続き女性管理職比率の向上とともに、女性のキャリアアップへの意欲の醸成や男女共に働きやすい職場づくりに取り組みます。市民の半数は女性であり、多様な市民ニーズに対応するためには女性目線での政策立案が必要とされています。
