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Vision2 いつまでも住み続けたい安寧の地
(1)頼れる地域医療と、健康・長寿の奈良市民
- ドクターカーの365日運用の早期実現
- 休日夜間応急診療所の小児科専門医不在期間の解消
- 市立看護専門学校卒業生の市内での就職を促進
- 市立奈良病院内に救急隊員の研修を行う救急ワークステーションの設置
- 市役所敷地内の禁煙を実施。市を挙げて禁煙マラソンにチャレンジ
- 地元の理解を得て新斎苑を早期に建設する
平成22年から運用開始 ドクターカー 週6日 稼働へ
平成22年10月から、早期に医療行為を実施することにより救命率の向上を図ることを目的として、救急現場へ医師が同乗したドクターカーの運用を開始しました。平成28年度は293日稼働。引き続き、安心して頼れる医療の提供を実現するため、365日の稼働をめざしています。
休日夜間応急診療所の小児科専門医の配置拡大
平成 26年4月に移転新築し、医療設備や感染症対策等の機能を拡充。
平成27年4月から金曜、10月からは月曜に小児科医を配置し対応できる時間を拡大しています。さらに小児科専門医の全日配置に向け、県・医師会等関係機関と協議中です。同時に内科医に対して小児科研修を実施し、スキルアップに努めています。
市立看護専門学校が開校
平成25年4月に、地域の医療に貢献する看護師を養成するため、奈良市立看護専門学校を開校しました。
平成28年3月に1期生40名が卒業し、その内34名が奈良市内で就職しました。また、平成29年3月に2期生41名が卒業し、その内28名が奈良市内で就職しました。
救急救命士の再教育
平成27年3月に、市立奈良病院が救急救命士再教育指定実習医療機関として認定を受け、教育カリキュラムを策定しました。
平成27年度からは救急救命士6名の病院実習を開始し、28年度も12名再教育を実施しています。
禁煙チャレンジ
平成26年10月より勤務時間内禁煙を実施しました。厚生労働省では国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止という基本的な考えのもと、官公庁施設は屋内禁煙の方針としています。
奈良市では、さらに国の受動喫煙防止対策の強化を見据え、市庁舎敷地内禁煙を検討しています。
新斎苑完成を目指して
100年来の課題解決へ向けて、平成32年度の新斎苑完成を目指し、都市計画決定手続きを開始しました。引き続き地元及び周辺自治会と協議を重ねていきます。
(新斎苑イメージ)
(2)全ての人に居場所と役割のある社会
- 小規模多機能型居宅介護施設を2施設設置
- 介護を必要とする家庭に対する在宅介護の充実
- 公共交通空白地でのコミュニティバス等の日常の足の確保
- 障害者施設で製造する授産品のブランド化と販路の拡大で工賃向上
- 一般企業での障害者雇用の推進とジョブコーチの派遣で就労支援体制の強化
- 障害を持つ子どもと保護者を支える「みどり園」や子ども発達センターの充実
- ボランティアへのポイント発行で、楽しく継続的に街を良くする活動を推進
- シルバー人材センターの機能向上で、シニアの豊かな経験を地域で活かす仕組みを構築
- 「シニア農業大学」を開校、これから農業を始めたいというシニアにノウハウと農地を提供
(看護)小規模多機能型居宅介護施設が13施設に
平成26年度には、当初目標であった奈良市の日常生活圏域(11圏域)のすべてに、(看護)小規模多機能型居宅介護事業所を配置しました。さらに平成29年度までに2施設を整備することで、市内の施設数は13施設になります。
※(看護)小規模多機能型居宅介護事業所とは・・・・利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを提供するところです。
認知症サポーター養成、1万4,037人
認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開することを目指して、認知症サポーター養成講座を実施しています。
その他、認知症対策としては、平成27年度からGPSやQRコード配布を実施しました。GPSやQRコードを利用することで不明者を早期に発見できたなどの事例もあり、少しずつ効果がでてきています。さらに、29社(平成29年3月31日現在)の民間協力事業者と「奈良市安心・安全”なら”見守りネットワーク事業協定」を締結し、協力事業者には見守り事業を通じて市民が安心して暮らせるまちづくりの一翼を担っていただくことになりました。見守りネットワークの輪を広げるために随時協力事業者を募集しています
平成29年度「奈良市地域公共交通会議」設置へ
平成26年度にコミュニティバス実証実験運行を実施しました。今後は、地域における需要に応じた地域住民の生活に必要な旅客運送の確保など、利用者のニーズにあった公共交通を確保・維持するシステムの構築に向けて、「奈良市地域公共交通会議」の設置を予定しています。
サービスカタログ「naracocoro」作成
授産品の認知度向上と、販売促進としてサービスカタログ「naracocoro」を作成しました。その他にも平成25年度に市内就労施設32事業所の調査を行い、希望事業者への専門家によるアドバイスを行う取り組みを実施しています。
さらに、平成29年3月に「奈良市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。今後、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを努めていきます。
障害者雇用の推進
平成29年度から、産業振興課に障がい者就労支援に関する担当を置き、福祉部と連携し施策を推進していきます。
障害者の就労については、施設などで働く福祉サービス制度を利用しての「福祉的就労」と一般の事業所で働く「一般就労」があります。産業振興課では、この「一般就労」について、福祉部にはなかった企業とのつながりを生かし、就労受入の側面から支援に取り組んでいきます。
平成24年3月開設 「子ども発達支援センター」の人員を2倍に
園巡回対応の相談員を増員し相談体制を整え、平成28年8月からは従来の「園巡回療育相談」に加え、新たにセンターを利用したことがない4歳児を対象に「園訪問相談」を実施し、巡回する園を拡大しました。
奈良市民の4人に1人が登録!奈良市ポイント制度 付与実績も2倍に
平成27年1月から奈良市ポイント制度を導入しました。健康づくりやスポーツ、ボランティアに関する事業に参加した市民にポイントを付与することで、市民がいきいきと健康的な生活を送り、また、市民参画への意識が向上することが目的です。県内で初めてとなるICカードの活用も取り入れました。
新しい取り組み「お手軽サービス」で受注件数が27%増加
奈良市シルバー人材センターで、平成25年度からお手軽利用サービス「(ワンコイン)でちょっとした仕事をするサービス」を実施し、受注件数が過去最大になりました。
「プチ田舎暮らし」講座を開催。延べ1,153人の市民が受講
平成26年度からアクティブシニア農業体験事業として東部5公民館(都祁・興東・月ヶ瀬・田原・柳生)にて「プチ田舎暮らし」を開催しました。野菜作りや竹の子掘りといった、農業や地域の文化に親しみ、自然豊かな場所で土に触れる体験等をとおして、「農」や「食」などを身近に感じることができる講座を提供しています。
(3)いざという時に頼れる防災行政
- デジタル防災行政無線の整備
- 越境避難訓練の実施
- コミュニティFMやツイッター、携帯電話のエリアメール等を活用した新たな災害情報の提供
- 防災行政に女性の視点を取り入れ、安心して避難できる仕組みを構築
- 学校・園の耐震化の早期完了
- 本庁舎や橋梁など、今後の計画的な耐震化に向けた調査等を進める
災害時緊急情報提供・伝達システムの整備
災害発生時における的確な初期行動をとるため情報をより広範かつ、正確・迅速に伝達することが重要であり、そのための情報通信手段として平成24年度からデジタル防災行政無線の整備に取り組みました。
4市連携で越境避難訓練を実施
平成26年4月と11月に2回の越境避難訓練を実施しました。2回目の訓練では大阪への越境通勤が多い奈良市の地域特性を踏まえ、奈良市(参加者103人)と生駒市(参加者119人)、大東市(参加33人)、四條畷市(参加者27人)の隣接する4市が連携し、勤務先が集まる大阪中心部をスタート地点として、徒歩による帰宅ルートを検証しました。
防災行政に女性の視点を
平成24年度における防災会議の女性委員は5名だったが、平成27年度は44名中16名(36%)まで引き上げることができました。また、平成28年度は45名中16名(35.6%)であり、女性委員の割合が30%以上を維持できるように図っていきます。
100%に近づく学校・園の耐震化
平成21年度から進めてきた学校施設の耐震化が100%に近づいています。
平成28年度に一定のめどがついたため、今後は外壁・教室・トイレなどの改修を計画的に行うための、学校施設の長寿命化計画策定に取り組みます。
公共施設の耐震化について
本庁舎耐震化
平成26年度に市有施設の耐震化率が目標である90%に達する見込みとなったことから、平成27年度に耐震診断を実施し、平成28年度には本庁舎耐震化整備検討委員会を設置しました。委員会では耐震補強改修案を最善と考える答申が提出され、平成29年度には基本構想の策定を予定しています。
奈良市橋梁耐震補強計画の策定を検討中
平成24年度に市が管理する671橋のうち200橋を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定しました。今後、緊急輸送道路や鉄道上にある跨線橋等、優先的に対策を進める必要がある橋梁(33橋)について、耐震補強計画の策定を検討しています。平成25年度に黒髪橋、平成26年度に羅城門橋、平成27年度に九条大橋及び九条高架橋の耐震補強工事を完了しました。平成28年度からは積徳橋及び平城山跨道橋の耐震補強工事に着手し、平成29年11月に完了する予定です。