奈良市第5次総合計画後期推進方針策定支援業務に係る総合評価落札方式一般競争入札

ページID：0237146 更新日：2025年5月21日更新印刷ページ表示

1.入札に付する事項

1. 業務名　　奈良市第5次総合計画後期推進方針策定支援業務　　　　

2. 業務場所　奈良市役所　　　　

3. 業務期間　契約の日～令和9年3月31日

4. 業務概要　奈良市第5次総合計画後期推進方針の策定支援

2.目的と背景

　本市においては、令和4年度から令和13年度までを計画期間とする奈良市第5次総合計画を策定し、設定した都市の将来像に向けて取り組む施策を体系的に示すための5年間の前期推進方針を策定しており、前期推進方針の計画期間が令和8年度で終了するため、令和9年度からの後期推進方針を策定する必要がある。
　この「奈良市第5次総合計画後期推進方針策定支援業務」は、社会経済情勢の変化を踏まえ、全庁的な取組及び市民の参加を図りつつ、実効性の高い後期推進方針を策定することを目的とする。

3.入札概要

**入札概要**
項目	日時
公告	5月21日（水曜日）
入札参加申請書等の受付	5月22日（木曜日）～6月4日（水曜日）（土、日、祝日を除く）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）
質問受付	5月22日（木曜日）～5月30日（金曜日）
質問に対する回答	6月5日（木曜日）
入札参加資格審査結果通知	6月11日（水曜日）
業務提案書及び入札書受付	6月11日（水曜日）～6月20日（金曜日）
プレゼンテーション審査	6月26日（木曜日）以降（※実施日時は「入札参加資格審査結果通知」にて通知）
開札	6月26日（木曜日）午前10時
落札者決定通知	7月上旬

※日時等の変更、また追加情報については、随時奈良市ホームページにおいて掲載する。

4.業務範囲

(1) 業務内容

　　奈良市第5次総合計画後期推進方針の策定支援

(2) 仕様

　　（別添1）奈良市第5次総合計画後期推進方針策定支援業務　仕様書のとおり

(3) 契約条項

　　（別添2）契約書（案）のとおり

5.参加資格要件

　本入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。なお、複数の事業者による共同参加は認めない。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領または奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領に基づき、指名停止を受けていないこと。

(3) 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。

(4) 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）であること。

(5) 奈良市暴力団排除条例第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。

(6) 市区町村において総合計画策定等業務の受託実績（令和元年8月1日～令和7年3月31日の間に受託し完了した業務）を有していること。受託実績は、本体業務を受託した実績であり、アンケート調査等の業務の一部のみを受託した実績は含まないこと。

6.質問の受付及び回答

入札説明書、仕様書又は契約書に対し質問がある場合は、「12.問合せ先」まで提出すること。ただし、落札者決定後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。

(1) 受付方法

メールに必要事項を明記のうえ、「（様式第1号）質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと（来訪・遠隔会議等による問い合わせには対応しない。）。
メールの件名を「奈良市第5次総合計画後期推進方針策定支援業務に関する質問」とし、本文に「名称」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」を明記すること。

(2) 受付期間

令和7年5月22日（木曜日）～5月30日（金曜日）午後5時まで

(3) 質問に対する回答

令和7年6月5日（木曜日）に、奈良市ホームページにおいて掲載する。

7.入札参加申請書類に関する事項

(1) 提出書類及び提出部数

**入札参加申請提出書類及び提出部数**
番号	提出書類	部数
1	（様式第2号）入札参加申請書	1部
2	（様式第3号）業務経歴書及び添付書類（契約書の写し）	1部
3	令和7年度・令和8年度・令和9年度奈良市物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、次の納税証明書（提出日前3か月以内に発行されたもの。写し可。）ア奈良市内の事業者（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む）　・当該年度と過去2年度分の法人市民税の納税証明書　・当該年度と過去2年度分の固定資産税の納税証明書　※提出時において当該年度が確定していない場合は、過去2年度分（イにおいても同じ。）イ奈良市外の事業者　・過去2年度分の法人税の納税証明書（その3又はその3の3）	1部
4	（様式第4号）奈良市暴力団排除条例に基づく照会用紙(令和7年度・令和8年度・令和9年度奈良市物品購入等入札参加資格者でない者の場合）	1部

(2) 提出期間

令和7年5月22日（木曜日）～6月4日（水曜日）午後5時まで

(3) 提出方法

郵送又は持参で提出すること。
持参の場合、上記提出期間の開庁日午前9時から午後5時までの間に持参すること。
郵送の場合は、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「12.問合せ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。

(4) 提出場所

「12.問合せ先」に記載の場所

(5) 入札参加資格審査結果通知書

入札参加資格の審査結果は、令和7年6月11日（水曜日）までに参加申請書に記載のメールアドレスまでメールにて通知する。なお、参加資格の確認がされた入札参加者数等の情報は公表しない。

8.業務提案関係書類に関する事項

(1) 提出書類及び提出部数

**業務提案関係書類及び提出部数**
番号	提出書類	部数
1	提案書（任意様式。必要な場合は添付資料） ※「（別添3）提案書作成要領」を参照して作成すること。	8部
2	（様式第5号）業務の実施体制調書又は任意様式 ※体制表には、具体的な役割が明確になるように記載すること。また、分析に関する資格その他策定支援にあたり有用な資格を有する場合は、資格欄に記載すること。	8部
3	業務履行スケジュール（任意様式）	8部
4	（様式第6号）辞退届 ※該当する場合のみ	1部
5	（様式第7号）委任状	1部

(2) 提出期間

令和7年6月11日（水曜日）～6月20日（金曜日）午後5時まで

(3) 提出方法

郵送又は持参で提出すること。なお、郵送は、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「12.問合せ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。持参する場合は、事前に電話連絡して調整すること。

(4) 提出場所

「12.問合せ先」に記載の場所

(5) 入札を辞退する場合

「（様式第2号）入札参加申請書」を提出した者が本入札に参加しないことになった場合は、令和7年6月18日（水曜日）午後5時までに「（様式第6号）辞退届」を提出すること。

9.審査方法

(1) 審査の種類

本入札は、提案書審査とプレゼンテーション審査による選定とする。参加事業者が1者の場合も、所定の審査の上、決定するものとする。

(ア)提案書審査

提出された入札参加申請書類及び業務提案関係書類に基づいて書類審査を行い、全ての項目を満たしている者をプレゼンテーション審査の対象として選定する。

(イ)プレゼンテーション審査

プレゼンテーション審査の対象として選定された事業者を対象に、プレゼンテーション（約20分）を実施し、「（別添3）提案書作成要領」及び「（別添4）審査項目」に基づく審査を行う。なお、評価方法については「（別添5）落札者決定基準」を確認すること。

(2) 審査に関するスケジュール

「3.入札概要」にて示すとおり

(3) 審査結果

審査結果については、（1）（ア）及び（イ）の審査に参加したすべての事業者に通知する。

10.入札に関する事項

奈良市物品購入等郵便入札試行要領に基づく郵便入札とする。

(1) 郵便入札に参加する者は、「（様式第8号）入札書」を、令和7年6月20日（金曜日）午後5時までに、一般書留又は簡易書留により、（3）の送付先へ郵送する。この場合において、郵送に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(2)「（様式第9号）郵便入札用封筒記載例」のとおり記載した封筒に入札書を入れ、封かんし、「奈良市第5次総合計画後期推進方針策定支援業務に係る入札書在中」の表記を記載するものとする。

(3)入札書郵送後において、開札執行までは入札辞退を認めるものとする。この場合において、辞退の申出は、「（様式第6号）辞退届」によるものとする。

(4)入札保証金を必要とする場合は、入札保証金を納付したことを確認できる書類を封筒に同封しなければならない。

(5) 入札書の送付先（局留及び受取人）

〒630－8012

奈良市役所内郵便局留

（受取人）

〒630－8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号　中央棟6階

奈良市総合政策部総合政策課　総合政策課長

(6)入札書の記入方法

入札書に記載する金額は総額とし、本業務に係るすべての費用を記載する。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。

(7)開札の場所及び日時

開札の場所　奈良市役所　北棟2階　201会議室

開札の日時　令和7年6月26日（木曜日）午前10時00分