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【3/3開催】官民連携における共創とは? ー地域課題に立ち向かうー

ページID:0228341 更新日:2025年3月7日更新 印刷ページ表示

官民連携における共創とは? ー地域課題に立ち向かうー

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開催概要(本イベントは終了しました。)

内容

多様な主体が新しい価値を生み出していく「共創」は、大阪・関西万博のテーマになっています。

このイベントでは事業構想大学院大学の教授を迎え、「共創」について改めて考え、官民双方がお互いの立場やニーズなどの理解を深めることで今後の官民連携をさらに活性化し、新たな価値創出に資するものとなっています。

質疑応答やネットワーキングの時間もある参加型イベントです。

日時

令和7年3月3日(月曜日)15時~17時30分
(終了後、ネットワーキングも含む懇親会を開催予定ですので、詳細は申込者に連絡します)

会場

奈良商工会議所 5階 中ホール(奈良市西大寺南町8番33号)

アクセス(奈良商工会議所ホームページ)<外部リンク>

こんな方におすすめ!

共創について関心のある方
官民連携において、それぞれの思いやニーズに関心がある方
民間企業に勤められている方や個人事業主等の方で、次のように考えている方
  • 勤めている企業で奈良市(行政)と連携して地域課題を解決したい
  • 地域の課題を知り、ビジネスを創出したい
  • 奈良市共創チーム参加者とつながりを持ちたい、応援したい、参加したい
公務員や行政関係の方で次のように考えている方
  • 現在の職務での課題を官民連携で解決できないかと考えている
  • 奈良市の企業や事業者、新規ビジネスの立ち上げを応援したい
  • 共創とは何が出来るのか知り、奈良市共創チームに参加する人と話してみたい

プログラム

  1. 事業構想大学院大学教授河村昌美氏によるミニ講義
    「共創」とは何か、奈良市みらい価値共創プロジェクト研究について
  2. トークセッション
    ​河村教授×奈良市みらい価値共創プロジェクト研究1期生
    質疑応答・意見交換
  3. グループワーク、ネットワーキング等(予定)

開催の様子

1、事業構想大学院大学教授河村昌美氏によるミニ講義

  • 内容:「共創」とは何か、奈良市みらい価値共創プロジェクト研究について

講演の様子1

事業構想大学院大学教授 河村昌美氏

2、トークセッション

  • 内容:​河村教授×奈良市みらい価値共創プロジェクト研究1期生、質疑応答・意見交換

トークセッションの様子1

トークセッションの様子2トークセッションの様子3

奈良市職員・奈良市みらい価値共創プロジェクト研究1期生
(左写真)高松明弘、(右写真)若杉悠里

3、グループワーク

グループワークの様子

関連情報

【令和5年度~】奈良市みらい価値共創プロジェクト研究

ロゴ

  • 概要
    2025年の大阪・関西万博を見据え、奈良市では「未来社会を『共創』」するための取組として、2023年より3か年にわたって、地域課題を「共創」により解決する人材を集めて育成し社会に還流する「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を実施しています。
    すでに第1期生、第2期生の約40名無事修了し、作成した事業構想計画をもとに既に新事業を立ち上げた方や、関係機関等と調整を進めながら事業立ち上げの準備をしている方など、それぞれが計画の実現のために共創を続けられています。
  • 各回の様子​
    ​各回(第1期(2023年)、第2期(2024年))の様子については、以下のバナーをタップ・クリック

第1期各回の様子第2期各回の様子

奈良市共創チーム

  • 奈良市みらい価値共創プロジェクト研究の修了生を中心とした、地域課題や社会課題を共創により解決することや、参加者同士のつながり強化やビジネスプランをブラッシュアップさせるためのコミュニティです。
  • 奈良市共創チームの概要や目的、入会については以下のバナーをタップ・クリック。

共創チーム

担当講師:事業構想大学院大学 教授 河村昌美氏

河村教授

略歴

大学卒業後に横浜市役所入庁。
福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。
現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。
その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。

2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。
2021年4月から事業構想大学院大学教授、2024年4月より現職。 その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。