企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています

地方創生の取組を更に加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業のみなさまから積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設され、奈良市においても制度を活用した寄附を募集しています。企業のみなさまからのご支援をお待ちしております。

1．企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

<留意事項>
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
　（奈良市内に本社が所在する企業の場合、奈良市に対する寄附は、本制度の対象外。）

※制度の詳細については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

2．寄附募集事業

フードバンク推進プロジェクト

【背景】
■令和2年度に実施した「ひとり親世帯への新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査」より、食に関する支援が求められていることが判明しました。
そこで、様々な理由で市場に流通できない食品を企業や個人から寄附していただき、ひとり親家庭や、子育てをしている生活困窮家庭、また市内の子ども食堂等に提供を開始しました。

【事業概要】
■令和2年度より新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また今般の物価高騰の影響を受けやすいひとり親家庭や、子育てをしている生活困窮家庭に対して、学校給食がなくなる長期休暇の時期に年3回市内数か所で申請した約900世帯に食品の配付をしています。
また、令和3年度からは対象家庭約3,200世帯に対して、2か月に1回10ｋｇ（年間6回計60ｋｇ）のお米を自宅に配送をしています。

■配付及び配送している方からは、「いつもありがとうございます。 子供に食事の量を我慢させる事が減りました。本当に助かります。」「高校生の子が二人おりますので、毎日の学校のお弁当でお米が助かっております。ありがとうございます。」「奈良市に住んでいてよかったと感じています。」など感謝のお声をいただいています。

その他

『第2期奈良市総合戦略』に記載している幅広い事業が、本制度の寄附対象です。
【総合戦略に記載している事業（例）】

・誰もが子育てに関わり多様な生き方を認めあうまちを推進する事業
・地域の特性をいかした様々な働き方にチャレンジできるまちを推進する事業
・誰かのやりたいことが他の誰かのやってほしいことになる機会をみんなでつくっていけるまちを推進する事業
・命と生活を守るために自分たちで考え行動できるまちを推進する事業
・互いのつながりを大切にし今と未来をともにつくり出せるまちを推進する事業
その他にも様々な分野の事業に対する寄附のご相談を受け付けております。

3．ご寄附いただいた企業の紹介

企業情報
株式会社ビートレーディング＜外部リンク＞	東京都港区芝大門1-2-18　野依ビル3階・4階
株式会社アースダンボール＜外部リンク＞	埼玉県北足立郡伊奈町西小針7丁目17番地
ウェブココル株式会社＜外部リンク＞	福岡県福岡市中央区清川1-9-19渡辺通南ビル503
株式会社かける＜外部リンク＞	東京都品川区東五反田2丁目8-5KNビル5階
医療法人社団愛葵会　東京形成美容外科＜外部リンク＞	千葉県船橋市本町6-6-1 北翔ビル3F
株式会社星野リゾート＜外部リンク＞	長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2148番地
大鉄工業株式会社＜外部リンク＞	大阪府大阪市淀川区西中島3丁目9番15号
タレントスクエア株式会社＜外部リンク＞	東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609
株式会社JECC＜外部リンク＞	東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
大和ハウス工業株式会社＜外部リンク＞	大阪府大阪市北区梅田3-3-5

4．手続きの流れ

寄附の申し出

「寄附申出書」を記入し、提出してください。確認後、寄附の受入時期等について調整のご連絡をいたします。
記入に関してご不明な点等ございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

• 寄附申出書+暴力団排除誓約書 [Wordファイル／22KB]
• 寄附申出書+暴力団排除誓約書 [PDFファイル／435KB]

寄附金の納付

寄附申出書の受領後、納付書を送付いたしますので、本市指定金融機関にて納付をお願いいたします。
寄附金のご入金を確認後、受領証を交付します。受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

なお、寄附対象事業の完了後に、事業費確定通知書を送付します。

税の申告手続き

送付した受領証を添付し、税の申告を行ってください。

5．寄附に関するお問い合わせ、寄附のお申し込み先

奈良市役所　総合政策課
〒630-8580　奈良市二条大路南一丁目1－1
電話：0742-34-4786
メール：sougouseisaku@city.nara.lg.jp

6．過去に寄附を募集した事業

• 過去に寄附を募集した事業

7．その他

奈良市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施要綱 [PDFファイル／561KB]