最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年（2013年）に国が実施した生活扶助基準の引下げについて、令和7年（2025年）6月の最高裁判決において、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と判断され、違法であることが示されました。

この判決を受け、国は、当時生活保護を受給していた方に対し、引下げによって減額となっていた生活保護費等の差額分の一部を追加給付する方針を決定しました。

奈良市においても、対象となる方に対して追加給付を実施する予定です。

対象となる方・申出方法・問い合わせ先など

詳細はリンク先のページをご覧ください。

現在、奈良市で生活保護を受給中の方はこちらのページをご覧ください。

現在、奈良市で生活保護を受給中でない方はこちらのページをご覧ください。​