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自立支援医療(更生医療)<身体障害>
更新日:2024年12月2日更新
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対象者
18歳以上の身体障害者手帳所持者で、手術などにより障害の程度を軽くしたり除去したり、障害の進行を防ぐことが可能な方
内容
保険診療の自己負担分(入院時の食事の費用を除く)を助成します。
ただし、医療機関は指定されます。
指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の1割が原則として自己負担になります。
所得等に応じて下記のとおり上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。
区分 |
対象となる世帯 |
上限額(月額) |
---|---|---|
生活保護 |
生活保護世帯 |
0円・自己負担なし |
低所得1 |
住民税非課税世帯で、 障害者の年収が80万円以下 |
2,500円 |
低所得2 |
住民税非課税世帯で 低所得1以外 |
5,000円 |
中間1 |
住民税課税世帯で、 市民税額(所得割)が 3万3千円未満 |
医療保険の自己負担限度額と同額 |
中間2 |
住民税課税世帯で、 市民税額(所得割)が 3万3千円以上23万5千円未満 |
医療保険の自己負担限度額と同額 |
一定以上 |
住民税課税世帯で、 市民税額(所得割)が 23万5千円以上 |
自立支援医療費支給の対象外 |
※「重度かつ継続」の対象範囲
- じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法)、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法)に対する医療
- 医療保険の高額療養費で多数該当の方
自立支援医療でいう世帯とは、実際に医療を受ける人と同じ医療保険に加入している家族のことです。一緒に住んでいる家族でも違う医療保険に入っている場合、ここでは別の世帯として扱います。
手続きに必要なもの
- 身体障害者手帳
- 加入医療保険の資格情報が確認できるできるもの 例)資格確認証、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格確認画面を印刷したもの等 (受診者及び受診者と同一の健康保険の加入者全員のもの)
- 特定疾病療養受療証(人工透析を受療される方)
- 市民税課税状況の確認についての同意書 [PDFファイル/168KB]、又は市民税課税証明書
※奈良市が課税状況を確認することに同意をいただける方は、市民税課税証明書等を省略できます。ただし、転入の方等、1月1日現在(申請月が1月から6月の間は前年1月1日現在)に奈良市内に住所がなかった方は、奈良市で確認することができないため、マイナンバー関連書類又は転入前の市町村の市民税課税証明書等が必要です。 - 自立支援医療意見書(病院が記入)
関連情報
ダウンロード
- 自立支援医療(更生医療)申請書 [PDFファイル/86KB]
- (参考)所得の区分に関するチェックシート [PDFファイル/93KB]
- 記載事項変更届 [PDFファイル/64KB]
- 自立支援医療(更生医療)再交付申請書 [PDFファイル/62KB]
- 同意書 [PDFファイル/168KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書じん臓新規用 [PDFファイル/187KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書じん臓変更用 [PDFファイル/101KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書心臓用 [PDFファイル/183KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書肢体不自由用 [PDFファイル/197KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書視覚・聴覚・そしゃく・小腸用 [PDFファイル/113KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書免疫用 [PDFファイル/250KB]
- 自立支援医療(更生医療)意見書肝臓用 [PDFファイル/260KB]