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課税・非課税・所得・納税証明

更新日:2020年1月10日更新 印刷ページ表示

窓口での申請方法郵便・信書便での申請方法コンビニ交付サービスについて

 

令和2年度課税・非課税・所得証明書の発行日のお知らせ

令和2年度(平成31年1月から令和元年12月までの所得)課税・非課税・所得証明書は、下記の予定日以降に発行できます。

 

【窓口・郵送での発行予定日・対象】

  • 令和2年5月14日(木)
    給与所得者等で、勤務先から市・県民税全額を差し引かれる人
  • 令和2年6月1日(月)
    (1)個人事業者等で、納税通知書で市・県民税を納付する人
    (2)年金から市・県民税を差し引かれる人
    (3)給与所得者等に扶養されている人

※申告状況や勤務先からの届出状況により、予定日を過ぎていても発行できないことがありますので、お急ぎの場合は事前に問い合わせてから申請してください。

問合せ先:市民税課総務係 0742-34-4958

 

【コンビニ交付サービスでの発行予定日・対象】

  • 令和2年6月1日(月)
    課税(非課税)証明書のコンビニ交付サービスの対象であるすべての人

※コンビニ交付サービスは、上記の予定日以降、令和2年度の課税(非課税)証明書のみ発行できます。

 

窓口での申請方法

1.受付窓口

  • 市役所市民税課(東棟2階)12番窓口
  • 行政センター
  • 出張所
  • 東寺林連絡所

受付時間:平日(月曜日~金曜日)午前8時30分~午後5時15分
問合せ:0742-34-4958(市民税課総務係)

2.申請に必要なもの

申請書

交付申請書 [PDFファイル/172KB]を印刷し、ご記入ください。
(申請書は窓口にもございます。)

本人確認できるもの

本人確認できる公的な証明書(※)を窓口で提示してください。
※運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)、パスポート等

法人の場合、法人の印が必要です。

手数料

1件300円
《課税・非課税・所得証明》
1人・1年度・1税目が1件です。
《納税証明》
同一納税義務者の場合、1枚に6年度分まで表示されます(複数税目も含む)。

委任状等

代理人が申請する場合は委任状が必要です。(ただし、同居のご家族の場合は不要です。)

相続人が申請する場合は確認できる書類(戸籍・遺産分割協議書等)を提示してください。

注意事項

申告状況・納税状況によっては、すぐに交付できないことがあります。急ぎの場合は、事前に電話にてご確認ください。

<納税証明書を申請される方へ>
納付後2週間以内に納税証明書を申請されるときは必ず領収書をお持ちください。口座振替の方は、記帳した通帳のコピーをお持ちください。

 

郵便・信書便での申請方法

1.送付先

  • 送付先:〒630-8580(住所不要)奈良市役所 市民税課 証明担当 宛
  • 問合せ:0742-34-4958(市民税課総務係)

2.申請に必要なもの

申請書

交付申請書 [PDFファイル/172KB]を印刷し、ご記入ください。
(内容が同じであれば、便箋等でも構いません。)

申請者の本人確認ができるもの

申請者の本人確認ができる公的な証明書(※)の写しを同封してください。
※運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)、パスポート等

法人の場合、法人の印が必要です。

手数料

1件につき300円分の定額小為替を同封してください。定額小為替は郵便局で購入できます。
※現金、切手、収入印紙での受け取りはできません。
《課税・非課税・所得証明》
1人・1年度・1税目が1件です。
《納税証明》
同一納税義務者の場合、1枚に6年度分まで表示されます(複数税目も含む)。

返信用封筒

返送先の住所氏名を記入し、切手を貼ってください。

速達を希望される方は、速達料金を加えてください。

委任状等

代理人が申請する場合は委任状が必要です。(ただし、同居のご家族の場合は不要です。)

相続人が申請する場合は確認できる書類(戸籍・遺産分割協議書等)を同封してください。

3.その他注意点

郵送で申請される場合、往復の郵便日数と事務処理日数が必要ですので、日数に余裕を持って申請してください。
申告状況・納税状況によっては、すぐに交付できないことがあります。急ぎの場合は、事前に電話にてご確認ください。

<納税証明書を申請される方へ>
納付後2週間以内に納税証明書を申請されるときは必ず領収書のコピーを同封してください
。口座振替の方は、記帳した通帳のコピーを同封してください。

 

コンビニ交付サービスについて

マイナンバーカード(個人番号カード)を使用して、最新年度の課税(非課税)証明書を、全国のコンビニエンスストア等で取得することができます。

詳細については、次のリンク先をご確認ください。
課税(非課税)証明書のコンビニ交付サービスについて

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