課税（非課税）証明書のコンビニ交付サービス

取得できる証明書／利用時間／必要なもの／手数料／コンビニエンスストア等で取得できない場合／注意事項

平成31年3月3日（日曜日）から、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストア等で市・県民税課税（非課税）証明書を取得することができます。

• 証明書コンビニ交付サービス全般については、次のリンク先をご参照ください。
  マイナンバーカードで！住民票等の証明書コンビニ交付手数料が全て1通10円に
• マイナンバーカード（個人番号カード）に「利用者証明用電子証明書」を搭載されていない場合には、コンビニ交付サービスを利用できません。
• 高校等の就学支援金申請のために「調整控除の額」が必要な場合や、その他の手続きで「調整控除の額」及び「税額調整額」が必要な場合は、証明書コンビニ交付サービスでは対応していませんので、市窓口等をご利用ください。（ご利用の際は、上記控除額等が必要な旨をお伝えください。）
• 証明書コンビニ交付サービスには利用者の制限がございますので、「コンビニエンスストア等で取得できない場合」を必ずご確認ください。

取得できる証明書

最新年度の市・県民税課税（非課税）証明書。
※市県民税の課税額、所得の金額、各種控除の内容、扶養人数等が記載されます。
※現在は令和6年度のみの交付となります。
※所得証明書や納税証明書、固定資産評価・税額証明書などは、コンビニエンスストア等では取得できません。
※所得証明書の内容は、市・県民税課税（非課税）証明書にも記載されます。

利用時間

午前6時30分から午後11時までです。
（年末年始やシステムの保守点検時間は除きます。）
令和6年12月27日（金曜日）午後5時から令和7年1月11日（土曜日）午前6時30分までの間
システムの大規模メンテナンスに伴いコンビニ交付を停止します。

そのほかコンビニ交付停止情報については、コンビニ交付システムメンテナンス情報をご確認ください。

必要なもの

1. マイナンバーカード（個人番号カード）
2. カード交付時等に設定した利用者証明用電子証明書の​4桁の数字
3. 手数料

手数料

手数料は、1件300円ですが、令和5年1月5日から令和7年3月31日までの期間は1件10円になります。

　※期間中も、市窓口等での交付は従来通り、1件300円です。

※コンビニエンスストア等で交付を受けられた証明書については、返品・交換や手数料の返金はできませんので、ご了承ください。（印刷不良の場合には、交付当日に限り交付店舗での返金が可能です。）

※奈良市手数料条例第4条の規定に定める手数料の減免は、受けることができません。

コンビニエンスストア等で取得できない場合

次の場合には、コンビニエンスストア等での取得ができません。

1. 証明書取得希望日現在で、奈良市に住民登録がない方
2. 証明年度の賦課期日の1月1日時点で、奈良市に住民登録がない方
3. 証明年度に収入の申告がない方（被扶養者で、自身で申告をしていない方を含みます。例：配偶者に扶養されていてご自身では申告をしていない方）
4. 収入申告や修正申告により内容に変更のあった方は、その事務処理期間中（申告の情報がコンビニ交付サービスに反映されるまで日数を要するため）
5. 住所氏名に特殊な文字や一定数を超える文字数の使用がある場合
6. 証明書の取得を制限されている場合

注意事項

• マイナンバーカード（個人番号カード）の置き忘れなど、取扱いには十分ご注意ください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）に設定されている暗証番号は、規定回数（連続3回）間違えるとロックがかかります。解除する場合には、本人がマイナンバーカードを持参し、奈良市役所市民課でロックの解除又は暗証番号の初期化の手続を行ってください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けたその日には、コンビニ交付サービスはご利用いただけません。交付後の翌日からご利用いただけます。
• コンビニ交付サービスを利用できるのは、マイナンバーカード（個人番号カード）所有者本人のみです。