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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政の健全性を判断するための指標「健全化判断比率」と、公営企業ごとに経営状態を明らかにする指標「資金不足比率」を公表します。地方公共団体の財政状況が、これらの指標により的確に把握され、早期改善を行うことで財政の健全化を図っていくことができます。
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