平成29年度当初予算の概要

平成29年度予算編成方針

　本市の財政は依然として厳しい環境にあり、平成27年度は黒字決算となったものの経常収支比率は他の中核市と比較しても極めて高く、硬直した財政状況からいまだ抜け出せていない。
　こうした状況のもとで、人口減少の克服をはじめとする諸課題にスピード感をもって対処し、若い世代や子どもたちが希望と夢をもち、市民がいつまでも安心して暮らせるまちづくり、そして、たくさんの人が訪れる魅力あるまちづくりを進めるため、平成29年度予算編成は、次に掲げる基本方針に沿って全職員一丸となって取り組むものとする。

予算編成方針

1.成果目標を設定し行政評価の構築を見据えた予算編成

　施策の目的と得るべき成果を常に意識して目標指標を定め、行政評価の構築を見据えた予算編成を行うとともに、本市の魅力や付加価値をさらに高めるための施策の効果検証と改善を絶え間なく行い、実効的なPDCAサイクルの構築を図る。

2.財政構造改革に向けた大胆な施策のスクラップ

　人件費の適正化を進めるとともに、全ての施策をフルコストの観点から見直し、限られた財源を最大限有効に活用するため、優先順位を洗い直して思い切った事業の廃止や組替え、事業手法の転換を進め、真にメリハリの効いた予算を編成し、財政構造の改革を一気に進める。

3.的確な事業計画に基づく未来につながる政策のビルド

　本市の強みや弱みを明確に意識した競争力のある政策を実行するために、あらゆる分野のデータを徹底的に分析し、根拠をもって事業計画を立てるとともに、奈良の未来につながる政策にヒト・モノ・カネを重点的に投入し、集中的かつ効果的に推進する。

※平成29年3月定例市議会において、平成29年度一般会計当初予算案を撤回し、文化創造発信事業、地域自治協議会設立準備活動支援補助等の12事業を減額した予算案を3月臨時市議会に改めて提出し、可決されました。

予算規模(単位:千円)

歳入

1.市税

　家屋の新増築などにより固定資産税が5億円の増となり、法人市民税は社会経済状況等により企業収益の緩やかな回復傾向を受けて3億43百万円の増となる。
　一方、個人市民税は、個人所得の伸び悩みにより1億65百万円の減となり、市税全体としては、対前年度比8億8百万円の増(1.6%)となる。

2.地方交付税等

　地方交付税は、地方財政計画における交付税総額の減少に加え合併算定替の段階的縮減による減額などにより、前年度に比して5億円の減(△3.5%)となる。
　一方、臨時財政対策債については、地方財政計画における増額により対前年度比3億円の増(5.0%)となる。

3.各種交付金

　地方消費税交付金は前年度と同額を見込むものの、現下の経済情勢の影響等により、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び配当割交付金が合わせて4億70百万円の減となることなどにより、前年度に比して3億85百万円の減(△4.5%)となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金や南部埋立処分地整備事業に係る国庫補助金の減、また生活保護国庫負担金の減などにより前年度に比べ4億80百万円の減(△2.0%)となる。
　一方、県支出金においては、認定こども園に係る施設型給付費負担金や障害者自立支援給付費負担金の増、また、農業収益力向上を図る事業者支援のための産地パワーアップ補助金などの増により、前年度に比して4億21百万円の増(5.7%)となる。

5.市債

　認定こども園施設整備事業や浸水対策事業に伴う増額があるものの、南部埋立処分地整備事業や小中学校施設整備事業において減額し、その他の事業についても市債発行の抑制に努めた。また、退職手当の減に伴い退職手当債発行額が7億50百万減少するため、市債総額は前年度に比して7億37百万円の減(△5.7%)とした。

歳出

1.人件費

　効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、退職欠員補充を抑制し削減に努めた。人件費総額は、退職者数の減少により退職手当が5億円減少するほか職員数の減による給料減等により、前年度に比して7億1百万円の減(△2.9%)とした。

2.扶助費

　児童手当が対象者の減により減少するものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増等による増加や子ども医療費助成の増加を見込むことなどにより、前年度に比して7億62百万円の増(2.5%)となる。

3.公債費

　元金は臨時財政対策債の償還が4億33百万円の増、退職手当債が1億34百万円の増、その他の建設地方債償還額の減により73百万円の増となる。
　一方、利子は3億51百万円減少することより、総額では前年度に比して2億78百万円の減(△1.6%)となる。

4.投資的経費

　投資的経費については、認定こども園施設整備の増額を図るほか、明治小学校校舎改築、西大寺駅北口駅前広場整備事業、浸水対策事業等を重点的に実施する。その他の事業は緊急性の高いものに限定して予算を配分し、また、前年度における南部埋立処分地整備事業、都祁小学校校舎建設事業等の事業費減などにより、前年度に比して13億71百万円の減(△17.6%)とした。

5.その他の経費

　物件費は保育園・こども園等の臨時職員賃金の増加や市長・市議会議員選挙経費等の計上により4億82百万円の増(2.1%)。補助費等は臨時福祉給付金が減少するものの、認定こども園施設型給付費負担金等の増加により2億9百万円の増(1.6%)となる。繰出金は保険給付費増などに伴い介護保険特別会計繰出金が増加するものの、その他特別会計の公債費の減少などにより1億34百万円の減(△1.4%)とした。

ダウンロード

• (0)市長提案説明要旨[PDFファイル／449KB]
• (1)会計別総括表[PDFファイル／90KB]
• (2)一般会計歳入予算[PDFファイル／81KB]
• (3)一般会計歳出予算[PDFファイル／62KB]
• (4)一般会計予算性質別分析表[PDFファイル／66KB]
• (5)歳入の概要[PDFファイル／129KB]
• (6)一般会計予算規模推移(当初)[PDFファイル／59KB]
• (7)歳出の主要事業の概要[PDFファイル／764KB]
• (8)公営企業会計の概要[PDFファイル／557KB]
• (9)予算案の概要[PDFファイル／2.0MB]
• (10)一般会計予算(円グラフ)[PDFファイル／469KB]
• (11)重点施策項目[PDFファイル／5.3MB]
• (12)歳出予算説明調書(一般会計)[PDFファイル／9.5MB]
• (13)歳出予算説明調書(特別会計)[PDFファイル／857KB]
• (14)歳出予算説明調書(企業会計)[PDFファイル／1.1MB]
• 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途[PDFファイル／84KB]
• わかりやすい予算書[PDFファイル／3.0MB]