平成28年度当初予算の概要

平成28年度予算編成方針

　本市の財政状況は極めて厳しく、平成28年度の予算編成にあたっては全職員が危機意識をもち、なお一層の行財政改革を推進していかなければならないが、こうした状況下においても「選ばれるまち奈良」の実現を目指し、次に掲げる基本方針に沿って取り組むものとする。

予算編成方針

1.「選ばれるまち　奈良」の推進

　人口減少や少子化・超高齢化時代の本格到来が予測される中、政府の地方創生の主旨に鑑み、本市の強みや弱みを明確に意識した競争力のある自治体サービスを展開すると共に、本市の魅力や付加価値を高め、潜在力を最大化する取組を推進すること。

2.徹底した行財政改革の取組

　全ての施策の目的や必要性の再検証に加え、緊急性や優先順位、実施手法の適否をゼロベースで見直すことにより、今後得られる便益と財政負担を十分に比較考量した上で、中長期的な視点に立った行財政改革を徹底して行うこと。

3.部局内マネジメントの強化

　各部局長においては強いリーダーシップを発揮し、限られた財源を有効活用するために全施策の再点検を行うと共に、適正な執行管理と客観的な政策評価に主体的に取り組むことで、事業の計画から実施・評価までを一貫したサイクルとして捉え、規律あるマネジメントに努めること。

予算編成

　以上の方針に基づき予算編成に取り組み、教育環境の充実、子育て環境の充実、安全・安心に暮らせるまちづくり、さらにその他の地方創生を推進する各施策に重点を置き予算配分した。

　また厳しい財政状況が続く中、全施策を再検証し、ゼロベースでの見直しを行ったが、なお生じた収支不足に対処するため、地域づくり推進基金や財政調整基金の取崩し等により収支の均衡を図った。

※平成28年3月議会において、平成28年度一般会計当初予算案が修正可決され、新斎苑整備事業、視聴覚広報経費等の12事業が減額となった。

予算規模(単位:千円)

歳入

1.市税

　個人市民税は、個人所得の増加に伴い1億28百万円の増、法人市民税は、法人税率の引き下げ等に伴い4億69百万円の減となる。

　また、固定資産税は家屋の新築増などにより3億87百万円の増となり、市税全体では、前年度に対して1億89百万円の増収(0.4%)となる。

2.地方交付税

　地方税収の増加等を踏まえ、リーマンショック後の危機対応措置であった別枠加算が廃止されることなどに伴い国において地方交付税総額がわずかに減となる。また合併算定替の段階的縮減が開始されることなどから、前年度に比して3億5千万円の減(△2.4%)となる。

3.各種交付金

　景気回復等の影響により、地方消費税交付金は5億円の増となる。また、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金も同様に景気回復の影響を受け、合わせて4億5千万円の増となるなど、前年度に比して9億円の増(11.7%)となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、低所得の高齢者を対象に支給される年金生活者等支援臨時福祉給付金による国庫補助金や、障害者自立支援給付等の扶助費に係る負担金、保育所等の整備に係る交付金の増などにより前年度に比べ5億39百万円の増加(2.3%)となる。

　また、県支出金においても、公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金や、放課後児童健全育成事業補助金、参議院議員選挙費委託金の増により前年度に比して6億11百万円の増(9.1%)となる。

5.市債

　本年度は街路事業債や幼稚園施設整備事業債が増となるものの、中学校施設整備事業債や消防施設整備事業債の減により通常債が減となることに加え、地方財政計画において臨時財政対策債が減額となることなどにより、市債発行額は前年度に比して14億44百万円の減(△10.0%)となる。

歳出

1.人件費

　効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進めるとともに、退職欠員補充を抑制し削減に努めてはいるものの、人事院勧告による給与引き上げ、被用者年金の一元化に伴う標準報酬制移行による共済費の増などにより、前年度に比して3億32百万円の増(1.4%)となる。

2.扶助費

　児童手当が自然減となるものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付費の増、住宅扶助や医療扶助の増加に伴う生活保護費の増等により、前年度に比して2億6千万円の増(0.9%)となる。

3.公債費

　利子支払額が2億44百万円の減となるものの、臨時財政対策債、退職手当債の元金償還額が増となることなどにより、前年度に比して4億47百万円の増(2.6%)となる。

4.投資的経費

　投資的経費については、必要性、緊急性の高いものに限定して予算を配分し、主なものとして、都祁小学校校舎建設や認定こども園施設整備、西大寺駅北口駅前広場整備などを行う。

　また、中学校給食室整備や奈良市・生駒市高機能消防指令センター整備、デジタル移動系防災行政無線設備整備が減となったことなどにより、前年度に比して11億51百万円の減(△12.9%)となる。

5.繰出金

　介護保険特別会計が保険給付費等の増により2億16百万円の増となるものの、土地区画整理事業特別会計が公債費償還額の減、国民健康保険特別会計が保険料軽減措置を図るための保険基盤安定繰出の減などにより、前年度に比して85百万円の減(△0.9%)となる。

ダウンロード

• 市長提出議案説明要旨[PDFファイル／416KB]
• (1)会計別総括表[PDFファイル／946KB]
• (2)一般会計歳入予算[PDFファイル／1.6MB]
• (3)一般会計歳出予算[PDFファイル／2.2MB]
• (4)一般会計予算性質別分析表[PDFファイル／1.9MB]
• (5)歳入の概要[PDFファイル／2.3MB]
• (6)一般会計予算規模推移(当初)[PDFファイル／810KB]
• (7)歳出の主要事業の概要[PDFファイル／3.7MB]
• (8)公営企業会計の概要[PDFファイル／1.3MB]
• (9)一括ダウンロード[PDFファイル／6.2MB]
• (10)一般会計予算(円グラフ)[PDFファイル／606KB]
• (11)重点施策項目[PDFファイル／1.4MB]
• (12)歳出予算説明調書(一般会計)[PDFファイル／8.6MB]
• (13)歳出予算説明調書(特別会計)[PDFファイル／840KB]
• (14)歳出予算説明調書(企業会計)[PDFファイル／1.3MB]
• 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途[PDFファイル／72KB]
• わかりやすい予算書[PDFファイル／2.5MB]