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平成25年度当初予算の概要

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成25年度予算編成方針

 平成25年度の予算編成にあたっては、市職員全員が本市を取り巻く極めて厳しい現状を改めて認識した上で、次に掲げる基本方針に沿って取り組むものとする。

予算編成方針

1.第4次総合計画の推進

 基本構想に掲げる都市の将来像「市民が育む世界の古都奈良~豊かな自然と活力あふれるまち~」の実現を目指し、まちづくりの基本方向に沿って、実施計画に基づく各種の施策の推進を図る。

2.行財政改革実施計画の実行

 社会保障関係費の増加や第三セクター等改革推進債の償還などにより、35億円の財源不足が見込まれ、この収支不足を解消するために、施策の見直しと併せて受益者負担の見直し等行財政改革実施計画を着実に実行する。

3.全施策の徹底した見直し

 全施策を事業費だけでなく人員等も含めたフルコストの視点から徹底的に点検し、慣例や従来の発想にとらわれることなく制度改正や廃止も含めた抜本的な経費見直しを実施する。

4.財源の確保(ペイアズユーゴー原則)

 新規施策の立案や既存施策を拡大する場合は、他施策の廃止や歳出削減による財源捻出、歳入面での新規の補助金の獲得等による財源確保を原則として予算を構築する。

5.部内マネジメントの徹底

 各部において、部長のリーダーシップのもと各施策を精査し、限られた財源を有効に活用するため、施策の選択と集中による最少の経費で最大の効果をあげる事業展開を図る。

予算編成

 上記の方針に基づき予算編成に取り組み、厳しい財政状況の中、収支不足に対処するため、職員給与費等の削減と併せ既存経費の徹底した見直しを行った。さらに、アセットマネジメントの推進による土地の売却、ごみ収集業務等の民間委託化など行財政改革を積極的に推進する一方、本市の持続的な発展を確かなものとするため、「少子化対策」、「観光」、「環境」、に重点的に配分した。

予算規模(単位:千円)

区分 25年度予算額 24年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 123,438,462千円 123,550,000千円 △111,538千円 △0.1%
特別会計 77,943,300千円 78,082,500千円 △139,200千円 △0.2%
公営企業会計 15,905,100千円 17,309,300千円 △1,404,200千円 △8.1%
合計 217,286,862千円 218,941,800千円 △1,654,938千円 △0.8%
(参考)

国の予算(一般)

92兆6,115億円 90兆3,339億円 2兆2,776億円 2.5%
地方財政計画 81兆9,154億円 81兆8,647億円 507億円 0.1%

歳入

1.市税

 個人市民税は、個人所得の伸び悩みにより39百万円の減、法人市民税は、法人税の基本税率を引き下げる改正等により4億49百円の減となる。

 一方、市たばこ税は、県たばこ税の一部移譲により2億64百万円の増となる。固定資産税は、滞納処分による増収を見込むなど2億16百万円の増となり、市税全体では、前年度に対して19百万円の増収(0.0%)となる。

2.地方交付税

 地方財政対策において、地方公務員給与費の削減による減(約6億円)が見込まれるものの、「地域の元気づくり推進費」としてこれまでの人員削減努力を反映した臨時費目(約3億円)の新設等が盛り込まれ、交付実績から全体として4億円の増(2.6%)となる。

3.国・県支出金

 国庫支出金は、障害児自立支援給付及び障害者通所支援等扶助費に係る国庫負担金と、教育施設等の整備に係る交付金及び平成24年度国の補正予算に対応した地域の元気臨時交付金を計上することなどで前年度に比べ3億54百万円の増(1.7%)となる。

 また、県支出金では、子宮頸がん等ワクチン接種や妊婦健診への補助金が減となるものの、休日夜間応急診療所建設や参議院議員選挙等により対前年度比1億2千万円の増(2.1%)となる。

4.市債

 本年度は新市建設計画による事業費が増加することから合併特例債は増となり、また、地方財政対策において臨時財政対策債も増額となるが、その他の事業において通常債の発行の抑制に努めたため、市債発行額は前年度に比し9億45百万円の減(△5.9%)となる。

5.その他

 アセットマネジメントの推進により市有財産の整理を行うことで、土地建物売払収入11億57百万円を計上した。

歳出

1.人件費

 職員定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置を進めるとともに、退職欠員補充を極力抑制し削減に努めた。退職手当は支給水準が下がるものの、主に勧奨退職者の増加が見込まれるため、前年度比2億25百万円の増となる。

 現下の厳しい財政状況に対するため、引き続き職員の給料及び期末・勤勉手当について△2%~△5%のカットを実施する。さらに、国からの給与削減支給措置の緊急要請を考慮し、要請に見合う予算の削減を講じることとし、全体としては前年度比6億76百万円の減(△2.6%)となる。

2.扶助費

 児童手当が自然減となるものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付費の増、被保護世帯数の増加に伴う生活保護費の増により、対前年度比3億42百万円の増(1.2%)となる。

3.公債費

 通常の建設地方債の償還は6億22百万円減少するものの、臨時財政対策債、退職手当債の償還増に加え、土地開発公社・駐車場公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が10億6千万円増により2億94百万円の増(1.7%)となる。

4.投資的経費

 投資的経費については緊急性の高いものに限定して予算を配分し、主なものとして、青和幼稚園建設及び都跡幼稚の改修、都祁中学校の改築や中学校給食施設整備など学校園施設整備を行う。また、新市建設計画による保健所・教育総合センター駐車場整備を行うこととしたが、保育所用地取得に係る経費が減少したことなどから、対前年度比2億35百万円の減(△2.5%)となる。

5.繰出金

 介護保険特別会計の保険給付費の増により、2億14百万円の増となるものの、下水道使用料の改定等による下水道事業費特別会計への繰出が減となる。また、簡易水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行されることに伴い補助金として支出されるため、総額は対前年度比11億17百万円の減(△9.3%)となる。

6.その他

 第4次総合計画を推進し、地域や住民のニーズに対応するための所要の経費を計上する一方、既存事業について、徹底した見直しを図り財源の確保に努めた。

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