令和8年度当初予算の概要

令和8年度予算編成方針

　令和8年度においては、エネルギーや資材の価格上昇、人件費の増加などを背景に物価高騰が継続し、経常経費の増大により厳しい財政状況が見込まれる。地域経済は回復傾向にあるものの、公共施設の老朽化や子育て・福祉ニーズの増加により、財政負担の拡大が見込まれる。一方で、生成AIやデジタル技術（DX）の進展により、行政の在り方が大きく変化しつつあり、本市においても、これらの技術を積極的に活用することで、事務の効率化と業務の抜本的な見直しを進めることが重要である。
　こうした状況を踏まえ、令和8年度予算編成では、以下の基本方針に基づき、限られた財源を効果的に活用しつつ、持続可能な財政運営と新たな価値の創出に取り組むものとする。

予算編成方針

1.AI・DXを活用した事務効率化と業務改革

• 生成AIやRPA等の先端技術を活用し、文書作成・校正、データ整理、内部資料の作成支援など、事務作業の自動化・省力化を推進すること。
  各課においても、事務を「やめる」「簡素化する」「自動化する」視点から業務フローを点検し、AIやDX導入による改革を積極的に実行すること。

2.ゼロベースでの事務事業の見直しと重点化

• すべての事務事業について、既存事業の継続を前提とせず、必要性・有効性をゼロベースで見直し、「やめる事業」「統合する事業」の検討を行うこと。特に近年新たに開始した事業については、その効果をエビデンスに基づいて検証し、持続性・費用対効果の観点から再構築を図ること。
  各施策においては、行政の役割と民間活力の活用の線引きを明確にし、最小のコストで最大の効果を発揮するよう努めること。

3.行財政改革の推進とマネジメント強化

• 緊急性・優先順位・将来負担の観点から、あらゆる施策・事業について改善の余地を洗い出し、中長期的視野で財政運営にあたること。
  各部局長は、限られた財源を戦略的かつ持続可能な形で配分できるよ う責任を持ってマネジメントを行うこと。

4.施策の方向性と政策立案力の強化

• 奈良市第5次総合計画および第2期奈良市総合戦略で掲げる「選ばれるまち・奈良」の実現に向け、定量的な効果検証（EBPM）に基づく政策立案を推進すること。
  住民満足度の向上、福祉・子育て・防災・地域経済などの重点分野への戦略的投資を行い、DXを基盤とした住民サービスの利便性向上に取り組むこと。

予算規模

区分	令和8年度予算額	令和7年度予算額	対前年度増減額	対前年度伸率
一般会計	195,000,000千円	167,288,148千円	27,711,852千円	16.6%
特別会計	86,303,000千円	84,725,000千円	1,578,000千円	1.9%
公営企業会計	29,291,000千円	27,206,079千円	2,084,921千円	7.7%
合計	310,594,000千円	279,219,227千円	31,374,773千円	11.2%
(参考)
国の予算(一般)	122兆3,092億円	115兆1,978億円	7兆1,114億円	6.2%
地方財政計画	102兆4,427億円	97兆644億円	5兆3,783億円	3.6%

歳入

1.市税

　個人市民税は、賃上げ等による給与所得の増加を見込み、前年度に比べて8億83百万円の増とする。法人市民税についても、景気の緩やかな回復基調や企業収益の底堅い推移を踏まえ、3億43百万円の増を見込む。
　また、固定資産税は家屋の新増築等により3億65百万円の増を見込み、市税全体では前年度に比べて16億40百万円の増（2.9％）となる。

2.地方交付税等

　普通交付税は、令和７年度当初の決定額を基に、地方財政計画等を踏まえて推計した結果、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回り、普通交付税全体としては、前年度に比べ6億40百万円の減（△2.9％）となる。
　また、特別交付税は前年度に比べて、50百万円の増（5.3％）を見込む。

3.各種交付金

　地方財政計画や経済情勢を踏まえ、地方消費税交付金は、個人消費の改善傾向や物価上昇の影響等を見込み、前年度に比べて16億円の増とする。
　また、株式市場の動向等を踏まえ、配当割交付金は6億円の増、株式等譲渡所得割交付金は3億50百万円の増となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、障害者福祉費の増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増加のほか、民間保育所等の施設整備交付金の増などにより、前年度に比べて14億97百万円の増（4.1％）となる。
　県支出金についても、小学校の給食費負担を軽減するための給食費負担軽減交付金や、障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度に比べて12億97百万円の増（10.5％）となる。

5.市債

　環境清美工場の大規模改修工事をはじめ、佐保小学校校舎建設事業、中学校屋内運動場の空調整備などにより大幅に増加する。
　そのほか、消防指令システムの更新整備や、道路・橋梁の整備及び長寿命化修繕、駅前広場整備等の社会基盤整備を進めることから、総額では前年度に比べて169億99百万円の増（118.7％）となる。

歳出

1.人件費

　効率的な行政サービスを提供できるよう、適正な人員配置を進める。定年引上げに伴う定年退職者数の増加により退職手当が12億50百万円の増となるほか、令和7年度人事院勧告に対応する給与改定及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げ等により増加する。地域手当は10％から9％に引き下げることで減少するが、総額では前年度に比べて25億96百万円の増（9.4％）となる。

2.扶助費

　障害者自立支援サービス及び障害児通所支援の利用者増加等による給付費の増に加え、最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付を実施することから、前年度に比べて21億58百万円の増（5.3％）となる。

3.公債費

　元金は、なら100年会館建設用地等の償還の終了により1億41百万円の減となる。一方、利子は、政策金利が引き上げられていること等を背景に、借入利率が上昇していることから7億37百万円の増となる。
これにより、公債費全体では前年度に比べて5億96百万円の増（3.2％）となる。

4.投資的経費

　投資的経費は、必要性・緊急性の高い事業など、着実に取り組むべき事業に重点的に予算を配分した。環境清美工場の大規模改修工事が最終年度にあたり前年度比91億80百万円の増、佐保小学校校舎建設事業が前年度比40億45百万円の増となるほか、中学校屋内運動場の空調整備や消防指令センター更新整備などにより、前年度に比べて176億69百万円の増（104.8％）となる。

5.その他の経費

　一般行政経費において、物件費は、環境清美工場の大規模改修において、全ての焼却炉が停止する期間の可燃ごみの区域外処理に要する経費のほか、学校給食の充実を図るため市立小中学校給食の食材調達費が増加することで、前年度に比べて18億79百万円の増（6.5％）となる。
　貸付金及び積立金は、病院事業会計への貸付等により、前年度に比べて18億84百万円の増（76.3％）となる。
　また、維持補修費は、道路の損傷箇所の補修を着実に進めるため、前年度に比べて3億34百万円の増（15.4％）となる。

ダウンロード

• (1)予算案の概要 [PDFファイル／1.55MB]
• (2)一般会計(円グラフ） [PDFファイル／301KB]
• (3)主要な施策項目 [PDFファイル／7.19MB]
• (4)歳出予算説明調書（一般会計） [PDFファイル／8.94MB]
• (5)歳出予算説明調書（特別会計） [PDFファイル／1.03MB]
• (6)歳出予算説明調書（公営企業会計） [PDFファイル／1.16MB]