令和7年度当初予算案の概要

令和7年度予算編成方針

　令和7年度編成においては、物価高騰の影響により、経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況になることが予測されるとともに、老朽化が進む施設の維持をはじめとした大きな財政負担が予定されている。これらのことを踏まえて、次に掲げる基本方針に沿って取り組むものとする。　

予算編成方針

1.事務事業の見直し

• 人口減少社会において、今後これまでの職員数を維持することが難しくなることからも、全ての事務事業について、予算の有無に関わらず職員の事務効率化の観点からも「やめる事務」「やめる事業」を十分に検討すること。漫然と従前どおりのやり方を継続しないこと。
  また、特に近年始まった事業については、その効果を検証し、継続するべきなのか、実施方法は適切なのかを十分に検討すること。

2.徹底した行財政改革の取組

• 全ての施策の目的や必要性の再検証に加え、市職員全員が厳しい財政状況を認識し、一人一人が創意工夫を凝らして改善に取り組むとともに緊急性や優先順位、実施手法の適否をゼロベースで見直すことにより、今後得られる便益と財政負担を十分に比較考量した上で、中長期的な視点に立った行財政改革を徹底して行うこと。

3.部局内マネジメントの強化

• 各部局長においては強いマネジメント力を発揮し、限られた財源を有効活用するために行財政改革を行うとともに、先を見据えた事業展開を行うことで、確かな財政基盤を堅持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に取り組みに努めること。

4.施策の方向性

• 奈良市第5次総合計画及び第2期奈良市総合戦略で掲げるまちの方向性の実現に向けて、エビデンスに基づいた政策を企画立案することで、安全・安心に暮らせるまちの実現のための取組を推進すること。

予算規模

区分	令和7年度予算額	令和6年度予算額	対前年度増減額	対前年度伸率
一般会計	168,000,000千円	162,722,110千円	5,277,890千円	3.2%
特別会計	84,610,000千円	82,868,500千円	1,741,500千円	2.1%
公営企業会計	27,206,079千円	27,104,315千円	101,764千円	0.4%
合計	279,816,079千円	272,694,925千円	7,121,154千円	2.6%
(参考)
国の予算(一般)	115兆5,415億円	112兆5,717億円	2兆9,698億円	2.6%
地方財政計画	97兆94億円	93兆6,388億円	3兆3,706億円	3.6%

歳入

1.市税

　個人市民税は定額減税の影響がなくなることに加え、給与所得の増加により前年度に比べて28億8百万円の増、法人市民税については、企業収益の改善により3億96百万円の増を見込む。
また、固定資産税は家屋の新増築などにより3億10百万円の増を見込み、市税全体では、前年度に比べて35億93百万円の増（6.8％）となる。

2.地方交付税等

　地方交付税は、令和6年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計により、前年度に比べて10億50百万円の増（4.7％）とした。なお、臨時財政対策債については、新規の発行が生じないことから、前年度に比べて14億円の減（皆減）とした。​

3.各種交付金

　地方財政計画や経済情勢を踏まえ、前年度に比べて株式等譲渡所得割交付金が5億50百万円、配当割交付金が1億50百万円増加するものの、前年度15億円を計上していた個人市民税の定額減税に伴う減収分を補てんするための定額減税減収補てん特例交付金が皆減となり、前年度に比べて5億83百万円の減（△4.5％）となる。​

4.国・県支出金

　国庫支出金は、令和6年10月から実施している児童手当拡充の平年度化による所要額の増および費用負担構成の変更により児童手当負担金が増、また、障害者自立支援給付費負担金や民間認定こども園の運営のための施設型給付費交付金が増加するなどにより、前年度に比べて7億47百万円の増（2.1％）となる。
　県支出金においても、障害者自立支援給付費負担金および施設型給付費交付金の増に加え、国勢調査、参議院選挙の実施に伴う委託金などにより前年度に比べて9億40百円の増（8.2％）となる。​

5.市債

　市債については、鶴舞橋の耐震補強やJR新駅周辺の道路整備、六条奈良阪線等の街路事業などの増があるものの、一条高等学校・附属中学校校舎建設事業の減や臨時財政対策債の皆減などにより、総額では前年度に比べて12億6百円の減（△7.7％）となる。​

歳出

1.人件費

　効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進める。定年引上げに伴う定年退職者の減により、退職手当が8億28百万円の減となるが、令和6年度人事院勧告に対応する給与改定及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げ等により総額では前年度に比べて7億81百万円の増（2.9％）となる。

2.扶助費

　児童手当支給経費が令和6年10月から実施している制度拡充の平年度化により増加するほか、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付経費の増により前年度に比べて27億94百万円の増（7.3％）となる。​

3.公債費

　元金は、ならやま小中一貫校校舎建設等の大型事業のための借入の償還により、3億44百万円の増となる。利子支払額については借入利率の上昇等により1億61百万円の増となり、総額で前年度に比べて5億5百万円の増（2.8％）とした。​

4.投資的経費

　投資的経費は、必要性・緊急性の高いものなど着実に取り組むべき事業に重点的に予算を配分し、鶴舞橋の耐震補強事業が前年度比4億90百万円の増、六条奈良阪線街路整備事業が前年度比4億57百万円の増となるほか、ロートスタジアム奈良（鴻ノ池球場）の改修や高の原駅前広場整備等を進めるが、一条高等学校・附属中学校校舎建設事業の減などにより、前年度に比べて6億1百万円の減（△3.4％）とした。​

5.その他の経費

　一般行政経費において、物件費は市長・市議会議員選挙及び参議院議員選挙に要する経費のほか、新型コロナウイルスや帯状疱疹等の予防接種経費の増などにより前年度に比べて14億90百万円の増（5.3％）となる。繰出金は、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金の増加により前年度に比べて4億73百万円の増（4.5％）となる。
　また、維持補修費は、環境清美工場の大規模改修に伴い工場維持補修経費が、市営住宅等において指定管理者による管理が始まることに伴い住宅維持補修経費がそれぞれ減となり、前年度に比べて2億44百万円の減（△10.1％）となる。​

ダウンロード

• (0)市長提案説明要旨 [PDFファイル／1.02MB]
• (1)予算案の概要 [PDFファイル／515KB]
• (2)一般会計(円グラフ） [PDFファイル／479KB]
• (3)主要な施策項目 [PDFファイル／3.98MB]
• (4)歳出予算説明調書（一般会計） [PDFファイル／10.15MB]
• (5)歳出予算説明調書（特別会計） [PDFファイル／3.54MB]
• (6)歳出予算説明調書（公営企業会計） [PDFファイル／5.16MB]