平成23年度当初予算の概要

平成23年度予算編成方針

　現下の厳しい財政状況においては、事務事業のゼロベースからの見直しによる徹底したムダをなくす取組みと、今後、行政が担うべき役割を見直すことによって持続可能な財政構造を構築することが最重要課題である。また、住民の福祉の増進を図り、市民が安全に安心して暮らせるまちとするための施策等を行うことは、行政を進めていくうえでの基本的な考え方であり、行政の責務である。
　このことを踏まえ、次の考え方に基づいた予算編成とする。

予算編成方針

1. ゼロベースでの経費見直し
   　既存事業の経費見直しに当たっては、民間委託化や市民との協働等の方策を検討するとともに、事業仕分けの視点により廃止も含めた抜本的な見直しを図る。また固定的経費についても従来の発想にとらわれることなく再検討し、財源の捻出に努めることとする。
2. 即応性と柔軟性の確保
   　住民サービスの向上のため、地域や住民のニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、新規事業の創出や既存事業の再構築においては、その実施手法についても柔軟に検討し、最少の経費で最大の効果を生み出すよう努める。なお、新規事業の財源については、原則として既存事業の廃止や他の経費の節減、国等の施策・制度の活用により捻出することとする。

3. 年間総合予算の編成
   　社会経済情勢の推移、国・県の予算編成、地方財政措置の動向を見極め、国・県の新規施策や補助制度等、多様な財源を積極的に活用し、的確な財源見通しのもとに年間総合予算を編成することとする。

予算規模(単位:千円)

(参考)

本市の現状

1. • 経済情勢は一部回復の兆しが見られるものの依然として低迷しており、デフレの影響などから市税収入はなお減収が見込まれる。
   
   
   • 地方交付税は、地方財政対策において地方の社会保障関係経費の増加に適切に対応するとされるとともに、地域活性化等に取り組むための特別枠が新たに地方財政計画に計上されたため増額となるものの、臨時財政対策債は減額とされている。
   • 一方歳出面においては、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、雇用対策や医療、子育て、教育等行政各分野での行政需要に対応していく必要がある。また公債費についても高水準で推移している状況である。
   
   
   • このような厳しい財政状況のなか、予算編成過程において事務事業をゼロベースから徹底して見直すこととしたが、なお生じた収支不足に対処するため、退職手当債及び行政改革推進債等を活用することとし、それに加えて財政調整基金の取崩しを行うこととして収支の均衡を図った。

予算編成

歳入

1. 市税は、法人市民税においては企業収益の回復が見込まれることにより7億87百万円の増としたが、個人市民税は依然として厳しい雇用情勢等を反映して△9億87百万円、対前年度比△4.2%の減収を見込み、市税全体で△4億44百万円の減とする。
2. 地方交付税については、地方財政計画の特別枠として、地域活性化や雇用対策、子育て施策等に継続して取り組むための「地域活性化・雇用等対策費」が新たに計上されたこと等による地方交付税総額の増額により、前年度に比して13億円増加する。一方、臨時財政対策債については、総額の縮減により本市においては前年度に比して△3億50百万円の減額となる。
3. 国・県支出金は、子ども手当、生活保護や障害者自立支援給付に係る国庫負担金や小中学校の耐震化に伴う国庫補助金、また子宮頸がん等ワクチン接種や緊急雇用創出事業のための県補助金の増加などにより、前年度に比べ国庫支出金が26億77百万円、県支出金が8億85百万円の大幅な増。
4. 市債については、本年度は新市建設計画による事業費が減少することから合併特例債を減額し、また、その他の事業についても発行の抑制に努めた。さらに、前年度において特例的な措置として発行した、宅地造成事業特別会計の廃止に伴う経費及び土地開発公社経営健全化計画による用地買戻しに係る市債を本年度は計上しないことから、市債総額は前年度に比し△84億46百万円、△35.9%の大幅な減としている。

歳出

1. 義務的経費については、
   • 投資的経費については、道路新設事業などの新市建設計画を着実に実施するとともに、小中学校の耐震補強工事を推進することとしたが、その他の事業は緊急性の高いものに限定して予算を配分した。また前年度において、新市建設計画に基づく保健所・教育総合センターや月ヶ瀬梅の資料館建設事業が完了したことなどから、総額は対前年度比△56億88百万円、△35.0%の減としている。
   • 公債費は、臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の償還増などにより1億35百万円の増となる。
   • 扶助費は、子ども手当の増額、生活保護費・障害者自立支援給付費等の自然増のほか、また子ども医療費助成の対象を拡大することなどから18億83百万円、7.3%の増加。
2. 人件費については、効率的な人員配置を進め、退職欠員補充を極力抑制し削減に努めた。退職手当は前年度比△1億90百万円の減としたが、依然として高い水準にある。また現下の厳しい財政状況への対応として職員給与は給料の△2%～△4%のカットを引き続き実施することとし、全体で対前年度比△2億58百万円の減とする。
3. その他一般行政経費は、事業仕分けの視点を活かし廃止も含めた抜本的な事業の見直しを図り、また固定的経費についても従来の発想にとらわれることなく経費の見直しを進めることとした。それにより捻出した財源を活用して、最少の経費で最大の効果を生み出すよう、地域や住民のニーズに対応するための新規事業への取り組みと既存事業の再構築を進めることとした。

ダウンロード

• 奈良市の財政状況[PDFファイル／159KB]
• 市長提出議案説明要旨[PDFファイル／77KB]
• (1)会計別総括表[PDFファイル／80KB]
• (2)一般会計歳入予算[PDFファイル／81KB]
• (3)一般会計歳出予算[PDFファイル／63KB]
• (4)一般会計予算性質別経費分析表[PDFファイル／68KB]
• (5)歳入の概要[PDFファイル／195KB]
• (6)予算規模推移(当初予算)[PDFファイル／61KB]
• (7)歳出の主要事業の概要[PDFファイル／820KB]
• (8)公営企業会計の概要[PDFファイル／187KB]
• (9)一括ダウンロード[PDFファイル／1.4MB]
• (10)一般会計予算(円グラフ)[PDFファイル／428KB]
• (11)主要施策項目[PDFファイル／485KB]