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本市においては、奈良市第5次総合計画及び第2 期奈良市総合戦略で掲げるまちの方向性の実現に向けて、人口減少への対応に向けた持続的な発展を目指すための重点分野を中心に施策を実施し成果を挙げていくことが求められている。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5 類へ引き下げられたことにより、コロナ禍からの脱却が進み、インバウンド需要の回復とサービス消費の持ち直しが期待され、景気回復は続くと見込まれる。しかし、国際情勢や物価高騰を背景にその回復基調は鈍化していくと予想され、本市においても物価高騰の影響により、令和6 年度においても経常経費の増加により、厳しい財政状況になることが予測される。
また、最小の経費で最大の効果を目標に、歳出を抑制しつつ、行政サービスを低下させることなく、本市が目指すまちの姿を実現するため、全庁一丸となってゼロベースで施策の手法の見直しや改善を進め、厳しい財源の状況においても、歳入歳出の収支の均衡をしっかりと堅持しながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図る必要がある。
このような状況を踏まえ、令和6 年度予算編成の新規事業については、複雑化する行政課題に対応するため、職員に対して幅広く課題解決に向けた取り組みを募集するとともに、既存の事業の見直しを徹底することで、財源を確保し、本市の掲げる重点分野を中心に未来への投資を行うとともに課題解決に向けた取り組みを前進させ、コストを増加させずに市民の利便性を高めつつ、経費の見直しや働き方の見直しにつながる施策を推進する。
区分 | 令和6年度予算額 | 令和5年度予算額 | 対前年度増減額 | 対前年度伸率 |
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一般会計 | 162,722,110千円 | 149,980,000千円 | 12,742,110千円 | 8.5% |
特別会計 | 82,868,500千円 | 82,334,500千円 | 534,000千円 | 0.6% |
公営企業会計 | 27,104,315千円 | 27,804,200千円 | △699,885千円 | △2.5% |
合計 | 272,694,925千円 | 260,118,700千円 | 12,576,225千円 | 4.8% |
(参考) | ||||
国の予算(一般) |
112兆5,717億円 | 114兆3,812億円 | △1兆8,095億円 | △1.6% |
地方財政計画 | 93兆6,388億円 | 92兆350億円 | 1兆6,038億円 | 1.7% |
個人市民税は定額減税措置等により19億66百万の減となる。また、固定資産税は土地の評価額の上昇などにより1億8百万円の増となり、市税全体では、前年度に比して15億61百万円の減(△2.9%)となる。
地方交付税は、令和5年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計により、前年度に比して29億60百万円の増(15.4%)とした。なお、臨時財政対策債については、前年度に比して14億円の減(△50.0%)とした。
定額減税による個人市民税の減収分について、地方特例交付金により全額国費で補塡されるため、前年度に比して15億7百万円の増(456.7%)となる。
国庫支出金は、個人市民税・所得税から定額減税しきれない方への給付金等に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や地方公共団体の基幹業務システムの標準化対応によるデジタル基盤改革支援補助金の増がある一方で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金等の減により、前年度に比して55億81百万円の増(18.6%)となる。
県支出金においても、障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費交付金の増に加え、児童手当負担金の増などにより前年度に比して8億14百円の増(7.7%)となる。
市債については、臨時財政対策債や一条高等学校・附属中学校校舎建設事業の進捗に合わせた減少があるものの、環境清美工場の改修、JR新駅周辺の道路整備や老朽化に伴う施設改修等により、総額では前年度に比して10億06百円の増(6.9%)となる。
定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の5億70百万円増や令和6年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されること等により、総額では前年度に比して13億43百万円の増(5.2%)となる。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、感染症予防対策費が減少するものの、所得制限撤廃等の拡充による児童手当支給経費の増や障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付により前年度に比して27億16百万円の増(7.7%)となる。
元金は、本庁舎耐震補強工事や新斎苑整備事業等の大型建設事業の償還により、1億41百万円の増となる。一方、利子支払額についても71百万円の増となり、総額で前年度に比して2億12百万円の増(1.2%)とした。
老朽化した環境清美工場の改修が20億57百万円の増となるほか、JR新駅周辺の道路整備や奈良市・生駒市消防指令システム整備等により前年度に比して33億29百万円の増(23.5%)とした。
一般行政経費については、物件費は地方公共団体の基幹業務システムの標準化対応のための経費や物価高騰の影響を受ける生活者等を支援するためのプレミアム付商品券発行事業等により前年度に比して10億69百万円の増(3.9%)となる。
また、補助費等は低所得者支援・定額減税補足給付金事業経費や認定こども園施設型給付経費の増等により33億79百万円の増(22.5%)とした。
※(3)主要な施策項目については、修正可決を反映していません。