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令和3年度当初予算の概要

更新日：2021年3月2日更新 印刷ページ表示

令和3年度予算編成方針

　現在、新型コロナウイルス感染拡大により市民の生活様式や働き方は大きな転換期を迎えている。
　行政の分野においてもこうした社会変動は、これまでの課題への取組を前倒しで実施することを要請しており、行政サービスの在り方、働き方、業務の進め方を根本的に見直すタイミングが訪れている。この変化を捉え、適応していくことが今後の持続可能な行財政運営に必要となる。
　一方で、令和2年度は、すでに新型コロナウイルス感染症対応として補正予算等により多くの事業を計画・実施しているところである。市民生活の正常化や地域経済の活性化を図るためにも、今はこれらの事業に経営資源を集中投下することが重要であり、令和3年度予算編成は、大胆な意識改革により事務の効率化を図る。
　また、財政状況は大変厳しく、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により歳入の根幹をなす税収の減少も見込まれる。
　このような状況を踏まえ、令和3年度予算編成は、義務的経費や継続的な事業を中心に編成するものとし、ウィズコロナ、アフターコロナといった社会の変化を的確に捉え、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスを実現することとする。

予算規模

 
区分 令和3年度予算額 令和2年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 138,840,000千円 144,100,000千円 △5,260,000千円 △3.7%
特別会計 77,062,500千円 78,453,300千円 △1,390,800千円 △1.8%
公営企業会計 27,904,481千円 28,822,000千円 △917,519千円 △3.2%
合計 243,806,981千円 251,375,300千円 △7,568,319千円 △3.0%
(参考)

国の予算(一般)

 106兆6,097億円 102兆6,580億円 3兆9,517億円 3.8%
地方財政計画 89兆8,060億円 90兆7,397億円 △9,337億円 △1.0%

歳入

1.市税

　個人市民税は、個人所得の減少に伴い7億16百万円の減、法人市民税は、法人税割の税率引下げや企業収益の悪化により6億5百万円の減となる。
　また、固定資産税は3年に一度の評価替え及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する事業用家屋・償却資産に係る軽減措置等により12億25百万円の減となり、市税全体では、前年度に比して26億1百万円の減（△4.9％）となる。

2.地方交付税等

　地方交付税は、令和2年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計や合併算定替の経過措置終了を反映し、前年度に比して6億円の減（△4.1％）とした。なお、臨時財政対策債については、前年度に比して35億円の増（68.6％）とした。

3.各種交付金

　新型コロナウイルス感染症の影響により地方消費税交付金が3億円の減となるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設けられた中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する補塡である新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金が3億60百万円の増、法人事業税交付金の算定方法の変更による50百万円の増などにより、前年度に比して2億10百万円の増（2.0％）となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び対策費負担金の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより、前年度に比して34億2百万円の増（13.0％）となる。
　県支出金においては、衆議院総選挙の実施に伴う衆議院議員選挙費委託金、障害者自立支援給付費負担金の増などにより前年度に比して3億6百円の増（3.3％）とした。

5.市債

　市債については、地方財政計画に基づく推計により臨時財政対策債が35億円の増となるものの、新斎苑整備事業の44億6百万円の減をはじめとして、本庁舎耐震化事業、平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業などが減となり、その他にも後年度負担の適正化のため発行の抑制に努めたことで、総額では前年度に比して58億86百万円の減（△27.6％）となる。

歳出

1.人件費

　効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進め、退職欠員補充を抑制し削減に努めた。退職者数の減少に伴い退職手当が6億93百万円減少するほか、令和2年度人事院勧告を受けた期末手当の支給率減や職員数の減による給料減等により、総額では前年度に比して10億80百万円の減（△3.9％）となる。

2.扶助費

　児童手当や児童扶養手当が減少するものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付費の増、また新型コロナウイルス感染症入院患者等に係る医療費の増などにより前年度に比して6億81百万円の増（2.1％）とする。

3.公債費

　元金は、市税等の徴収猶予に伴って生じる一時的な減収に対応するための猶予特例債の償還が5億6百万円の増、臨時財政対策債の償還が3億52百万円の増などにより8億46百万円の増となる。一方、利子支払額については借入利率の低減等により2億18百万円の減とし、総額で前年度に比して6億28百万円の増（3.6％）となる。

4.投資的経費

　投資的経費は、新斎苑整備事業の44億19百万円の減をはじめとして、本庁舎耐震化事業、平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業が減となり、その他にも必要性・緊急性の高いものなど着実に取り組むべき事業に限定し予算を配分した結果、前年度に比して100億3百万円の減（△50.0％）となる。令和3年度においては、仮称子どもセンター建設事業や一条高等学校・中学校校舎建設事業等について予算計上する。

5.その他の経費

　一般行政経費については、物件費は新型コロナウイルスワクチン等の予防接種経費が17億73百万円の増となる他、プレミアム付商品券発行事業や教育情報化推進経費の増により前年度に比して33億19百万円の増（15.8％）とする。また、補助費等は認定こども園施設型給付費負担金や戸籍住民台帳事務経費の増等により11億5百万円の増（8.4％）とする。また、繰出金は土地区画整理事業特別会計繰出金の増加等により1億95百万円の増（2.1％）とした。

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