奈良市立春日保育園の指定法人を募集します

※現在、奈良市立春日保育園につきましては、移管先法人の再公募を行っております。詳細につきましては、奈良市立春日保育園の指定法人を募集します(再公募)をご覧ください。

　奈良市では、「奈良市幼保再編基本計画・実施計画」及び「市立幼保施設の民営化についての基本的な考え方」に基づき、市立幼保施設を統合再編するとともに、民間活力を最大限に活用(いわゆる民間移管)することで、適切な集団規模の中で等しく教育・保育を受けることができる就学前児童のよりよい教育・保育環境の整備を積極的に進めているところです。
　この度、市立春日保育園を令和4年4月より「公私連携型保育所」として民間移管するにあたり、移管後の「公私連携型保育所」を運営する指定法人を募集します。
　応募にあたっては、以下に示す「募集要項集」をご覧ください。

更新情報

• 令和2年11月6日:奈良市立春日保育園の指定法人募集のホームページコンテンツを立ち上げました。
• 令和2年11月6日:募集要項集を掲載しました。
• 令和2年11月16日:募集要項説明会及び現地見学・保育見学会を開催しました。
• 令和2年12月18日:応募を締め切りました。

募集概要

施設の概要

移管予定日

　移管予定日:令和4年4月

移管の方法

　奈良市と指定候補法人との間で、「児童福祉法」第56条の8の規定に基づく『協定』を締結し、公私連携型保育所として、奈良市が指定します。

土地及び建物等の条件

• 土地:原則として無償貸付を予定しています。
• 建物:原則として無償譲渡を予定しています。
• 物品:移管施設で使用している物品で本市が提示するもののうち、法人が希望するものについては無償譲渡します。

応募の資格

1. 応募日時点で次の要件のすべてを満たす法人
   • 私立学校法第3条の規定に基づき設立された学校法人または社会福祉法第22条の規定により設立された社会福祉法人であること。
   • 認定こども園法第2条第6項の規定に基づき設置された認定こども園又は学校教育法第1条の規定に基づき設置された幼稚園若しくは児童福祉法第39条第1項の規定に基づき設置された保育所を運営している法人であること。
2. 本市の教育・保育行政をよく理解し、本市と締結する協定等に規定する条件を遵守し、運営において積極的に協力できる法人であること。
3. 奈良市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等及び暴力団員等に該当しないこと。

応募の方法

(1)法人の選定スケジュール(予定)

有識者等により構成される「奈良市幼保施設運営事業者選定委員会」により審査を行い、移管先法人を選定します。

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