奈良市立鶴舞こども園の移管先法人を公募します。（再公募）

※選定結果につきましては、左記関連情報の「奈良市立鶴舞こども園の移管先法人募集(再公募)の選定結果について」をご覧ください。

※募集受付は終了しました。

奈良市では、「奈良市幼保再編計画」に基づき、これまで保護者及び地域と連携しながら築き上げてきた奈良市立鶴舞こども園の教育・保育を継承し、更に発展させることを目的として、平成32年4月より「公私連携幼保連携型認定こども園」として民間移管するにあたり、移管先法人を募集します。
鶴舞地域のコミュニティの強化を図り、更に地域に根付いた新しいこども園をともに作り上げていく意欲のある法人の応募をお待ちしています。
応募にあたっては、以下に示す「募集要項集」をご覧ください。

更新情報

• 平成30年11月1日:奈良市立鶴舞こども園の移管先法人募集(再公募)のホームページコンテンツを立ち上げました。
• 平成30年11月1日:募集要項集を掲載しました。
• 平成30年11月20日:募集要項説明会及び現地見学・保育見学会を開催しました。
• 平成30年12月12日:質問に対する回答を公表しました。
• 平成31年1月8日:応募を締め切りました。
• 平成31年3月25日:選定結果を公表しました。

募集概要

施設の概要

移管の方法

　「認定こども園法」第34条の規定に基づく「公私連携幼保連携型認定こども園」として、協定締結を経て、奈良市が指定します。

土地及び建物等の条件

• 土地:本市と事業用定期借地権設定契約を締結することにより、原則として無償貸付を予定しています。
• 建物:本市と建物譲渡契約を締結することにより、原則として無償譲渡を予定しています。
• 物品:移管施設で使用している物品で本市が提示するもののうち、法人が希望するものについては無償譲渡します。

応募の資格

1. 応募日時点で次の要件のすべてを満たす法人
   • 私立学校法第3条の規定に基づき設立された学校法人または社会福祉法第22条の規定により設立された社会福祉法人であること。
   • 認定こども園法第2条第6項の規定に基づき設置された認定こども園又は学校教育法第1条の規定に基づき設置された幼稚園若しくは児童福祉法第39条第1項の規定に基づき設置された保育所を運営している法人であること。
2. 本市の教育・保育行政をよく理解し、本市と締結する協定等に規定する条件を遵守し、運営において積極的に協力できる法人であること。
3. 奈良市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等及び暴力団員等に該当しないこと。

応募の方法

(1)法人の選定スケジュール(予定)

　有識者等により構成される「奈良市幼保施設運営事業者選定委員会」により審査を行い、移管先法人を選定します。

関連情報

奈良市立鶴舞こども園の移管先法人募集(再公募)の選定結果について