【終了しました】奈良市立済美幼稚園の移管先法人を募集します（公募）

※選定結果については、「奈良市済美幼稚園の移管先法人募集の選定結果について」をご覧ください。

　奈良市では、「奈良市幼保再編計画」の考え方に基づき、市立幼保施設を統合再編するとともに、民間活力を最大限に活用(いわゆる民間移管)することで、適切な集団規模の中で等しく教育・保育を受けることができる就学前児童のよりよい教育・保育環境の整備を積極的に進めているところです。
　この度、市立済美幼稚園を令和8年4月より民間移管するにあたり、移管後の「私立幼保連携型認定こども園​」を運営する移管先法人を募集します。

　応募にあたっては、以下に示す「募集要項集」をご覧ください。

更新情報

• 令和6年8月21日:奈良市立済美幼稚園の移管先法人募集（公募）のホームページコンテンツを立ち上げました。
• 令和6年8月21日:募集要項集を掲載しました。
• 令和6年8月27日:台風接近情報に伴う「募集要項説明会及び現地見学会」の延期について記載しました。
• 令和6年9月26日:（最終版）質問に対する回答 [PDFファイル／339KB]を掲載しました。
• 令和6年10月9日:応募を締め切りました。

募集概要

施設の概要

移管予定日

　移管予定日:令和8年4月

移管の方法

　奈良市が「認定こども園法」第17条の規定に基づき「幼保連携型認定こども園」若しくは「本体となる幼保連携型認定こども園の下で一体的に運営する分園」として認可すると共に、奈良市と移管先法人との間で『協定』を締結します。

施設等の取り扱いについて

• 土地…原則として無償貸付を予定しています。
• 建物…原則として無償譲渡を予定しています。
• 物品…移管施設で使用している物品で本市が提示するもののうち、法人が希望するものについては無償譲渡します。

応募の資格

1. 応募日時点で次の要件のすべてを満たす法人
   • 私立学校法第3条の規定に基づき設立された学校法人または社会福祉法第22条の規定により設立された社会福祉法人であること。
   • 児童福祉法第39条第1項の規定に基づき設置された保育所又は認定こども園法第2条第6項の規定に基づき設置された認定こども園若しくは学校教育法第1条の規定に基づき設置された幼稚園を運営している法人であること。
2. 本市の教育・保育行政をよく理解し、本市と締結する協定等に規定する条件を遵守し、運営において積極的に協力できる法人であること。
3. 奈良市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等及び暴力団員等に該当しないこと。

応募の方法

法人の選定スケジュール(予定)

有識者等により構成される「奈良市幼保施設運営事業者選定委員会」により審査を行い、移管先法人を選定します。

※応募書類受付終了予定日までに応募がなかった場合は期間を見直した上で、法人募集を継続することがあります。

募集要項

関連情報

　・済美幼稚園ホームページ

　・済美幼稚園の民間移管に伴う保護者等向け説明会について