支援制度

補助金

【令和6年7月10日更新】令和6年度スマート農業推進補助金事業（奈良市の補助事業）（受付締切：令和6年8月9日（金曜日））

就農準備資金

就農前の研修期間中に年間最大150万円を最長2年間交付します。

【主な条件】

• 就農予定時の年齢が原則49歳以下
• 就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
• 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）の研修を受けること

※その他の詳細な要件は、農林水産省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください

経営開始資金

農業経営を始めてから年間最大150万円を最長3年間交付します。

【主な条件】

• 認定新規就農者
• 就農時の年齢が原則49歳以下
• 申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配者の範囲）の所得が原則600万円以下

※その他の詳細な要件は、農林水産省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください

経営発展支援事業

就農後の機械・施設等の導入費用の4分の3を補助します。（補助対象事業費：上限1000万円）

【主な条件】

• 認定新規就農者
• 就農時の年齢が原則49歳以下
• 事業年度に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農すること
• 本人負担分の経費について融資機関から融資を受ける

令和6年度スマート農業推進補助金事業（奈良市の補助事業）（受付締切：令和6年8月9日（金曜日））

担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足等の課題に対応するため、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術の活用による新たな農業技術（以下「スマート農業技術」という。）の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

【主な条件】

• 交付申請の時点で次の1～4のいずれかに該当する者
  1.奈良市の認定農業者（近畿農政局認定、奈良県認定を含みます。）　または　認定の見込みのある者
  2.奈良市の認定新規就農者　または　認定の見込みのある者
  3.上記認定機関終了後、農業次世代人材投資資金（※）を受給中かつ第1号になる意思のある者
  4.集落営農組織（法人格の有無は問わない。）

• 下記のスマート農業技術の導入等に要する経費
  (1)農業用ドローン、(2)リモコン草刈り機、(3)施設環境モニタリング、(4)ドローン操縦技能証明取得経費（ライセンス取得に係る講習会費用のみ対象）
  ​※　(1)～(3)について、機器等の購入及びシステム構築にかかる費用が対象です。農林水産省が公表している「スマート農業技術カタログ」に掲載されているものと同等以上と認められるものに限ります。
  ※　(4)について、ライセンス取得に係る講習会費用が対象です。

　※その他の詳細な要件は、「奈良市スマート農業推進補助金を実施します」をご確認ください

認定新規就農者制度

制度の概要

本人が作成した青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して、重点的に支援措置を講じようとする制度です。

主な条件

• 原則18歳以上45歳未満であること
• 就農5年目に農業所得250万円を達成する青年等就農計画を作成すること、実効的な青年等就農計画を作成するに足りる生産技術があること

※その他の詳細な条件は、農林水産省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください

認定の流れ

1. 生産技術を身につける
2. 奈良県北部農業振興事務所とともに青年等就農計画認定申請書を作成し市町村に申請する
3. 市の認定審査会に出席し、同計画の認定審査を受ける

認定後の義務

• 計画に沿った5年間の営農、就農5年目の所得達成
• 計画中5年間＋3年間にわたる年間2回の就農状況報告

※その他の詳細はお問い合わせください