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市長コラム 平成26年8月号
更新日：2019年11月7日更新
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2040年までに日本の人口が急減すると指摘した民間シンクタンクの発表は、全国の自治体に衝撃を与えました。日本社会が成熟期を迎え、右肩上がりから縮小均衡に向かいつつあることは従来から指摘されてきましたが、今回はさらに「急減」という表現で、特に若者や女性の都市部への流出を危惧する意見が出されました。
奈良市の全人口はこの5年間でわずか1%の減少に留まっていますが、20～30代に限定すると12%も減少しています。これからは、いかに街の魅力を高め、伝え、そして選ばれる自治体となるかが問われる時代です。
均一的な行政運営から、ターゲットを明確に定めた個性豊かな自治体経営に大きく舵を切る時が来たと感じています。