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市長コラム 平成23年6月号

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 今年のゴールデンウィークは長期休暇を取られた市民の方も多かったのではないでしょうか。

 3月に東日本大震災が発生して以来、さまざまな行事を自粛する動きがありましたが、最近はチャリティの要素を盛り込んで実施されるイベントが増えてきています。参加費や売上げの一部を義援金に充てたり、東北への応援メッージを寄せ書きしたりするなど、それぞれに工夫を凝らしています。人が集まることによって大きな力が生まれ復興の一助となるのであれば、イベントはむしろ積極的に実施すべきかもしれません。

 観光が基幹産業である奈良にとって、世の中全体が自粛ムードになることは大きな痛手となります。既に海外からの観光客等のキャンセルは相当出ているようですが、継続して復興を支援するためにも、官民力を合わせて何とか乗り越えていかなければなりません。

 災害も争いもなく、人々が心穏やかな状態でなければ旅行することができない、そういう意味で観光は「究極の平和産業」と言えるでしょう。国際観光都市である奈良市の発展は、世界の平穏と一体だと改めて実感しました