旅館業変更届

旅館業営業許可申請書等に記載した事項(施設名称、営業者の住所、氏名や法人代表者等)や構造設備に変更が生じた場合は、10日以内に提出してください。

構造設備を変更する場合は、工事着工前に相談し、基準に適合することを確認してください。
構造設備を大規模に変更する場合には、変更届ではなく新たに許可を受ける必要があります。

月曜日～金曜日の午前9時～午後4時

（祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

ご来所の際は、事前にお電話でご予約をお願いします。

変更を証する書類
(例)

1. 登記事項証明書等
2. 構造設備を変更したときは、変更部分を明らかにした図面
3. 2の場合おいて、他の法令の規定により許可、認可等を要するときは、当該許可証、認可証等の写し(原本提示が必要)
4. 法人代表者を変更した場合は、旅館業からの暴力団排除の推進に係る承諾書 [Wordファイル／22KB]※令和2年8月追加
5. ​営業許可証の記載事項に変更が生じたときは、当該営業許可証と書換交付申請書を提出することで変更後の営業許可証の交付を受けることができます。（手数料500円が必要）