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特定給食施設等の災害等発生時の備え

更新日:2022年3月16日更新 印刷ページ表示

特定給食施設等の災害等発生時の備え

特定かつ多数の者に対し、継続的に食事を提供する施設は、非常時であっても継続した食の提供が求められます。特に、1日3食を提供する施設は、利用者の特性に応じた対応が求められるとともに、避難が難しい方も多く、普段からの備えが必要です。

「特定給食施設が行う栄養管理に係る留意事項について」(令和2年3月31日付け健健発0331第2号別添2)第3において、「災害等発生時であっても栄養管理基準に沿った適切な栄養管理を行うため、平時から災害等発生時に備え、食料の備蓄や対応方法の整理など、体制の整備に努めること。」と明記されています。

具体的には、平常時や非常時の対策マニュアルの整備と定期的な見直し、非常用食料の備蓄や代替食の準備等があります。

災害等発生時対策マニュアル作成の意義

・職員全体の意識向上が期待できる。

・各自が経験で行っていたものを、確実な方法で統一できる。

・責任者や担当者が変わっても引継ぎが容易で、継続的な運用ができる。

・業務効率の向上が期待できる。

災害時対策マニュアルの作成・運用上の注意点

・マニュアルを作成後は、少なくとも年に1回は内容を見直し、必要に応じて修正します。給食会議など、確認するタイミングをあらかじめ設定しておくとスムーズです。

・担当者が現場に来られなくても初動に遅れが生じないよう、ある程度具体的に記載します。

・施設の特性や食数等を考慮して、実施可能なものを作成します。

・運用管理責任者と現場職員が共通認識をもち作成します。

災害等発生時対策マニュアルの内容(例)

1.マニュアルの目的

2.連絡体制(施設、委託会社、利用者家族、保健所等)
それぞれへの対応方法と電話番号を明記し、フローチャートにするとわかりやすいです。電話番号は年に1回は見直します。

3.代替食の手配
誰がどのように手配するのかを明記し、注文様式などをあらかじめ備えておきます。

4.非常用食料とそれに関する資料
・非常用食料は最低1日、通常3日分を目安とします。地域特性などで3日分では不足する場合、必要な日数を準備します。 
・施設利用者の特定に応じて、常食、軟食、療養食、アレルギー食などに配慮します。
・実際の献立例(品名、保存場所、賞味期限、エネルギー量などを明記)、使用方法を記載します。
・食器具や調理水等が必要な場合は一緒に保管します。

5.その他
・他に施設特性に応じて必要な事項を明記します。
・従事者へのマニュアルの周知方法、マニュアル作成日及び更新日を明記します。

関連通知

「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」令和2年3月31日付け健健発0331第2号 [PDFファイル/148KB]

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