福祉部

福祉政策課では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、
地域での高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの
運営、介護予防事業、地域医療・介護連携強化、認知症施策、
社会福祉法人の設立認可、地域福祉計画策定、民生委員・
児童委員、権利擁護事業など、様々な取組を行っています。

企画管理係
(1)身体障害者及び知的障害者相談員に関すること。
(2)障害者福祉事業の企画及び調整に関すること。
(3)総合福祉センターに関すること。
(4)関係法人、諸団体の指導育成及び連絡調整に関すること。
(5)身体障害者福祉資金貸付回収に関すること。
(6)課の庶務に関すること。

自立支援給付係
(1)障害福祉サービス（障害児に係るものを除く。）に関すること。
(2)介護給付費等の支給に関する審査会に関すること。
(3)身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による施設入所等の措置に関すること。
(4)介護給付費等の支給に関すること。
(5)地域生活支援事業（移動支援事業及び日中一時支援事業に限る。）に関すること。

在宅支援係
(1)社会福祉審議会障害者福祉専門分科会に関すること。
(2)指定自立支援医療機関の指定手続に関すること。
(3)身体障害者手帳に係る診断書を作成する医師の指定に関すること。
(4)自立支援医療費（更生医療）の支給に関すること。
(5)地域生活支援事業（日常生活用具給付事業、意思疎通支援事業に限る。）に関すること。
(6)障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関すること。
(7)身体障害者手帳に関すること。
(8)在宅福祉サービスに関すること。
(9)補装具費の支給に関すること。
(10)身体障害者補助犬に関すること。

生活支援係
(1)地域生活支援事業（移動支援事業、日中一時支援事業、日常生活用具給付事業及び意思疎通支援事業を除く。）に関すること。
(2)地域自立支援協議会に関すること。
(3)障害者の権利擁護及び虐待の防止に関すること。
(4)相談支援に関すること（障害児に係るものを除く。）。

精神福祉係
(1)精神障害者保健福祉手帳に関すること。
(2)自立支援医療費（精神通院に係るものに限る。）の支給に関すること。
(3)精神障害者の医療費助成に関すること。

療育係
(1)障害児通所支援及び障害児相談支援に関すること。
(2)障害児（者）地域療育等支援事業に関すること。
(3)療育手帳に関すること。
(4)障害福祉サービス（障害児に係るものに限る。）に関すること。
(5)相談支援に関すること（障害児に係るものに限る。）。

指定係
(1)障害福祉サービス事業者、障害者支援施設等の指定に関すること。
(2)指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事業者並びに障害児相談支援事業者の指定に関すること。
(3)障害児通所支援事業者等の指定に関すること。
(4)地域生活支援事業の事業者の指定に関すること。
(5)障害福祉施設の整備に関すること。
(6)事業者の業務管理体制に関すること。

■ 総務係
1.保護施設の設置に関すること
2.社会福祉法人等による保護施設の設置に関すること
3.保護施設に対する指導等に関すること
4. 社会福祉法人等の設置した保護施設に対する補助及び監督に関すること
5.保護の事務の委託に関すること
6.行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること
7.生活保護費の支給に関すること
8.生活保護統計に関すること
9.生活保護に係る民生委員との連絡に関すること
10.要保護者等に対する特別援助に関すること
11.行旅人の取扱いに関すること
12.課の庶務に関すること

■ 医療介護係
1.指定医療機関等の指定に関すること
2.指定医療機関等の診療内容の審査及び診療報酬額の決定に関すること
3.指定介護機関の指定に関すること
4.指定介護機関の介護内容の審査及び介護報酬額の決定に関すること
5.医療券の発行に関すること
6.介護券の発行に関すること
7.その他医療扶助及び介護扶助に関すること

■ 保護第一係
■ 保護第二係
■ 保護第三係
■ 保護第四係
■ 保護第五係
■ 保護第六係
■ 保護第七係
■ 保護第八係
1.生活保護法（昭和25年法律第144号）の施行に関すること
2.要保護者に係る精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による医療保護入院の同意に関すること
3.前項に規定する保護第一係、保護第二係、保護第三係、保護第四係、保護第五係、保護第六係、保護第七係及び保護第八係の担当区域については、保護課長が定める。

総務係
1.戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）による援護に関すること。
2.戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）による更生医療の給付及び補装具の支給に関すること。
3.軍人恩給に関すること。
4.引揚者給付金等支給法（昭和32年法律第109号）に関すること。
5.未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）に関すること。
6.関係諸団体の指導育成及び連絡調整に関すること。
7.中国残留邦人等の生活支援に関すること。（保護第一課及び保護第ニ課の所管に属するものを除く。）。
8.慰霊塔公園に関すること。
9.月ヶ瀬福祉センター及び都祁福祉センターに関すること。
10.課の庶務に関すること。

長寿係
1.社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に関すること。
2.老人福祉計画に関すること。
3.高齢者に対する優遇措置に関すること。
4.高齢者の生きがい及びふれあい事業に関すること。
5.万年青年クラブに関すること。
6.老人福祉センター、老人憩の家及び老人軽作業場に関すること。

支援係
1.在宅福祉サービスに関すること。
2.老人福祉法（昭和38年法律第133号）による老人の心身の健康保持及び生活安定のための必要な措置に関すること。
3.地域支援事業（在宅要介護紙おむつ等支給事業、シルバーハウジング生活援助員派遣事業、要援護者在宅高齢者配食事業及び緊急時在宅高齢者支援事業に限る。）に関すること。

■ 健診係
1．国民健康保険事業の企画、調査及び運営に関すること
2．国民健康保険特別会計の歳入歳出予算に関すること
3．国民健康保険運営協議会に関すること
4．特定健診及び特定保健指導に関すること
5．保健事業に関すること
6．課の庶務に関すること

■ 給付係
1．診療請求及び審査に関すること
2．保険給付に関すること
3．一部負担金の賦課徴収に関すること
4．保健事業に関すること
5．被保険者の資格事務に関すること

■ 賦課係
1．保険料の賦課に関すること
2．保険料の減免に関すること
3．国民健康保険被保険者証の交付及び返還に関すること
4．被保険者の資格事務に関すること

■ 徴収係　
1．保険料の収納整理に関すること
2．保険料の徴収に関すること
3．保険料の分納、延納及び徴収猶予に関すること
4．保険料の督促及び滞納処分に関すること
5．収納嘱託員に関すること

■ 国民年金係
1．年金裁定請求書等の受理に関すること
2．老齢福祉年金に関すること
3．年金被保険者資格取得届等の受理に関すること
4．年金被保険者の資格に関すること
5．国民年金保険料の免除に関すること

福祉医療課では
・心身障害者医療費助成
・重度心身障害者老人等医療費助成
・後期高齢者医療制度
の申請受け付け、支払い等の業務を行っています。