安否確認システム提供業務の一般競争入札について

ページID：0243330 更新日：2025年7月30日更新印刷ページ表示

　安否確認システム提供業務に係る一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、入札公告によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。

1　入札に付する事項


業務名	安否確認システム提供業務
利用期間	令和7年10月1日から令和11年9月30日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）ただし、契約締結の日から令和7年9月30日までは、システム提供準備期間とする。
契約期間	契約締結の日から令和11年9月30日まで
業務概要	大規模地震（震度5弱以上を想定）発生時に、職員へ安否確認通知が一斉自動送信され、各職員が自らの安否を回答することで、各所属や災害対策本部規程に定める活動班において所属職員の安否状況を即座に把握することができるシステムを導入する。

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

令和7年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

(3)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

(5) 入札公告日を基準に過去2年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が2件以上あること。

(6)入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格 ISO／IEC27001（情報セキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けていること。

(7) 入札公告日において国際規格 ISO／IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けていること。

3　仕様書等を示す日時及び場所

(1) 日時　　令和7年7月30日から令和7年8月20日まで

(2) 場所　　奈良市ホームページに公表

4　仕様書等に関する質問

(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、質問書を提出すること。

　ア　提出期限　令和7年8月5日午後5時まで

　イ　提出方法　電子メール

　ウ　提出先　　奈良市総合政策部人事課　　メールアドレス：jinjikanri@city.nara.lg.jp

　エ　受付方法　メールの件名を『【質問】業者名_「安否確認システム提供業務に関する質問」』とし、必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信すること。

　オ　注意事項　必要事項の記載がないものには回答しない。また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けない。

(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり公表する。

　ア　公表日時　令和7年8月7日（予定）から令和7年8月20日まで

　イ　公表方法　奈良市ホームページに公表

5　開札の場所及び日時

奈良市役所　入札室

　　令和7年8月21日（木曜日）　午後2時00分

6　入札保証金に関する事項

　入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第3号に該当する場合は、これを免除する。

7　入札参加申請

(1) 入札参加を申請する者は、次のとおり申請すること。

　ア　提出書類　

　　・一般競争入札参加申請書

　　・業務実績調書（入札公告日を基準に過去2年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が2件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）を添付すること。なお、業務実績1件ごとに業務実績調書及び添付書類を提出すること。）

　　・入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格 ISO／IEC27001（情報セキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けていることを証明する書類の写し

　　・入札公告日において、国際規格 ISO／IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けてい　ることを証明する書類の写し

　イ　提出期限　令和7年7月30日午後1時から令和7年8月12日午後5時まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）

　ウ　提出方法　持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合、信書を送ることが可能で到着が確認できる方法で郵送すること（提出期間内必着）。申請受領証は発行しないので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。

　エ　提出先　　〒630-8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市総合政策部人事課

8　入札参加の決定

令和7年8月15日までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できない。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。また、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、入開札日までに辞退届に必要事項を記載の上、提出すること。

9　入札に関する事項

(1)　入札方法　　持参入札とする。

　　入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。

　　入札書には、月額を記載すること。

　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（月額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするため、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)　再度入札　　再度入札は1回を限度とする。

(3)　落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。

(4)　入札の無効　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

　　ア　入札に参加する資格のない者のした入札

　　イ　入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札

　　ウ　委任状を持参しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）

　　エ　入札書に署名又は記名押印のない入札

　　オ　入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札

　　カ　同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札

　　キ　入札金額を訂正した入札

　　ク　入札書に業務名のない、又は間違いのある入札

　　ケ　入札書の日付が入開札日でない入札