奈良市職員採用試験適性検査ツールの一般競争入札について

ページID：0240012 更新日：2025年6月10日更新印刷ページ表示

　奈良市職員採用試験適性検査ツールにかかる一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。

1　入札に付する事項


業務名	奈良市職員採用試験適性検査ツール
業務場所	奈良市役所総合政策部人事課人材育成室（奈良市役所内）中央棟6階
業務期間	契約締結の日から令和8年3月31日まで
業務概要	職員採用試験において、適性検査ツールを導入することで、入庁後に活躍する人材の特性を分析し、当市に適した人材をより正確に選考できる仕組みを構築します。まずは、既存職員を対象に適性検査を実施し、当市で成果を上げる人材の性格傾向を明らかにし、その分析結果と受験生の検査を比較することで、より当市に適性の高い人材を見極めるためのツールとして使用する。

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。

（2）地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号）の規定に該当しない者であること。

（3）奈良市の入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。

（4）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）

（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（7）入札公告日を基準に過去2年間に、他の官公庁（公社、公団を含む）、又は民間企業等とアセスメントツールやサーベイ実施業務の契約が2件以上あること。

（8）入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を受けていること。

（9）入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。

3　仕様書等を示す日時及び場所

（1）日時

令和7年6月10日から、令和7年6月24日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

（2）場所

　　奈良市総合政策部人事課人材育成室

4　仕様書等に関する質問

（1）仕様書等に関する質問がある場合においては、書面（電子メール）により人事課まで提出すること。

(1)質問受付期間

令和7年6月16日（月曜日）午後5時まで

(2)回答期日

令和7年6月19日（木曜日）午後5時までに奈良市公式ホームページに掲載（予定）

※公開できない内容については個別メールにて返信する。

（2）質問方法

　　メールにて必要事項を明記のうえ、（様式第3号）質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。

(1)メール件名

「奈良市職員採用試験適性検査ツール」

(2)必要事項

　商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス

(3)質問様式

　（様式第3号）質問書

(4)あて先

　　　メールアドレス：saiyo@city.nara.lg.jp

5　開札の場所及び日時

奈良市役所　入札室

　　令和7年7月4日（金曜日）　午後2時00分

　　（郵便入札のため、立会い不要）

6　入札保証金に関する事項

　入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。

7　入札参加申請

（1）入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。

ア一般競争入札参加申請書（様式第1号）

※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を同封すること。

イ業務実績調書（様式第2号）及び過去2年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、アセスメントツールやサーベイ実施等の業務実績が2件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）

ウ公告日において令和7年度・令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類

(1) 納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）

・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）

・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その3」、「その3の2」又は「その3の3」

(2) 商業登記履歴事項全部証明書（写し）（発行後3か月以内のもの。）

(3) 印鑑登録証明書（原本）（発行後3か月以内のもの。）

エ第三者認証を受けていることを証明する書類

※入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。

（2）提出期間

令和7年6月10日から令和7年6月24日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

（3）提出場所

奈良市役所総合政策部人事課人材育成室　中央棟6階

（4）提出方法

提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAXでの提出は認めない。

・持参の場合

電話等での事前連絡をすること。

・郵送の場合

信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送すること（提出期間内必着）。申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。

8　入札参加承認

入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和7年6月30日までに通知を行う。通知は一般競争入札参加申請書（様式第1号）に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。

9　入札に関する事項

（1）入札は、郵便入札とする。

（2）入札書の郵送方法

「入札書（様式第4号）」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。

入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課長とすること。郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。

（3）入札の郵送到達期限令和7年7月3日必着

※持参での提出は一切認めない。

（4）入札書の送付先「7 入札参加申請（3）提出場所」に記載の場所

（5）入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。

（6）提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。

（7）災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。

（8）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（9）再度入札

再度入札は1回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。

（10）落札となる額の入札をしたものが2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。