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奈良市の国民保護
国民保護法とは
国民保護法は、武力攻撃事態などから国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制などについて定めています。
※ このマークは、国民保護を行う人たちや場所などを識別するため、ジュネーブ諸条約等で定められている国際的な標章です。
奈良市国民保護計画の作成について
世界の恒久平和の実現は「非核平和都市宣言」を決議した奈良市民共通の願いであり、わが国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく国の外交努力などにより、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何より重要です。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、不幸にしてわが国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えることも重要です。
奈良市では、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することができるよう、市国民保護協議会での審議や市民のみなさんの貴重なご意見、ご提言を踏まえ、「奈良市国民保護計画」を作成しました。
計画では、市の地理的・社会的特徴を踏まえ、高齢の方や障がいのある方などのいわゆる災害時要援護者への支援を含め、観光客・修学旅行生への配慮、外国人への配慮、文化財の保護など、市独自の検討を加えました。
今後、避難実施要領のパターンの作成など、この計画の具体化に努めるとともに、国における国民保護措置に係る研究の成果などにより、計画の不断の見直しを行うこととしています。
これまでの経過
国民保護関連資料(参考リンク)
- 「国民保護のためのしくみ」(総務省消防庁作成パンフレット)(PDF 6.38MB)<外部リンク>
- 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(内閣官房作成パンフレット)(PDF 1.18MB)<外部リンク>
- 内閣官房国民保護ポータルサイト<外部リンク>
- 政府広報オンライン<外部リンク>
- 「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ<外部リンク>
- 国土交通省における主なテロ対策<外部リンク>
- 国民保護に関する条例を施行しました。(平成18年3月24日)
- 第一回奈良市国民保護協議会を開催しました。(平成18年6月14日)
委員の委嘱、市国民保護計画策定のスケジュールの審議を行いました。 - 第二回奈良市国民保護協議会を開催しました。(平成18年10月17日)
市国民保護計画(素案)、パブリックコメントの実施、計画策定のスケジュール、市国民保護計画(案)の諮問について審議を行いました。 - 奈良県(知事)へ事前協議を提出しました。(平成18年10月24日)
- パブリックコメントを実施しました。(平成18年11月1日~11月30日)※ご意見の募集は終了いたしました。
- 奈良市国民保護計画(素案)に対する意見の概要及びそれに対する市の考え方[PDFファイル/365KB]
- 奈良県(知事)から事前協議の回答がありました。(平成18年12月12日)
- 第三回奈良市国民保護協議会を開催しました。(平成19年1月16日)
パブリックコメント実施の結果報告、市国民保護計画(答申案)等について審議を行いました。 - 奈良市国民保護協議会から市国民保護計画についての答申がありました。(平成19年1月16日)
- 奈良県(知事)へ正式協議を提出しました。(平成19年1月24日)
- 奈良県(知事)から正式協議の回答がありました。(平成19年1月26日)
- 奈良市国民保護計画(平成18年度)を策定しました。(平成19年2月2日)
- 平成19年3月定例議会(市議会)に報告しました。(平成19年3月5日)
- 平成21年度奈良市国民保護協議会を開催します。
日時:平成21年10月5日(月曜日)午後2時20分から 場所:奈良市役所中央棟6階 正庁