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国民保護
国民保護法
国民保護法は、武力攻撃事態などから国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制などについて定めています。
※ このマークは、国民保護を行う人たちや場所などを識別するため、ジュネーブ諸条約等で定められている国際的な標章です。
奈良市国民保護計画
世界の恒久平和の実現は「非核平和都市宣言」を決議した奈良市民共通の願いであり、わが国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく国の外交努力などにより、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何より重要です。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、不幸にしてわが国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えることも重要です。
奈良市では、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することができるよう、市国民保護協議会での審議や市民のみなさんのご意見、ご提言を踏まえ、「奈良市国民保護計画」を作成しました。
計画では、市の地理的・社会的特徴を踏まえ、高齢の方や障がいのある方などのいわゆる災害時要援護者への支援を含め、観光客・修学旅行生への配慮、外国人への配慮、文化財の保護など、市独自の検討を加えました。
今後、避難実施要領のパターンの作成など、この計画の具体化に努めるとともに、国における国民保護措置に係る研究の成果などにより、計画の不断の見直しを行うこととしています。
これまでの経過
平成18年3月24日 国民保護に関する条例を施行
| 年月日 | 事項 |
|---|---|
| 平成18年6月14日 | 奈良市国民保護協議会開催 委員の委嘱、市国民保護計画策定のスケジュールの審議 |
| 平成18年10月17日 |
奈良市国民保護協議会開催 |
| 平成18年10月24日 | 奈良県知事へ事前協議提出 |
|
平成18年11月1日 ～11月30日 |
パブリックコメント実施（※募集は終了しています） |
| 平成18年12月12日 | 奈良県知事から事前協議に対する回答 |
| 平成19年1月16日 | 奈良市国民保護協議会開催 パブリックコメント実施の結果報告、市国民保護計画(答申案)等の審議 |
| 平成19年1月16日 | 奈良市国民保護協議会から市国民保護計画についての答申 |
| 平成19年1月24日 | 奈良県知事へ正式協議の提出 |
| 平成19年1月26日 | 奈良県知事から正式協議の回答 |
| 平成19年2月2日 | 奈良市国民保護計画の策定 |
| 平成19年3月5日 | 平成19年3月定例市議会に報告 |
| 平成21年10月5日 | 奈良市国民保護協議会の開催 |
国民保護関連資料(参考リンク)
- 「国民保護のためのしくみ」(総務省消防庁作成パンフレット)(PDF 6.38MB)＜外部リンク＞
- 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(内閣官房作成パンフレット)(PDF 1.18MB)＜外部リンク＞
- 内閣官房国民保護ポータルサイト＜外部リンク＞
- 政府広報オンライン＜外部リンク＞
- 「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ＜外部リンク＞
- 国土交通省における主なテロ対策＜外部リンク＞
ダウンロード
＜外部リンク＞
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