住民基本台帳ネットワークシステム

更新日：2019年2月26日更新印刷ページ表示

　住民基本台帳　住所・氏名・生年月日などを記録した住民票をまとめたものを言います。
　住民登録は、市民のみなさんの居住関係の公証や、選挙・国民健康保険・国民年金のほか、印鑑登録などの基礎となるものです。

住民基本台帳ネットワークシステムとは

　住民基本台帳法に基づき、平成14年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が稼働しています。
　これは、全国の市区町村、都道府県、国(指定情報処理機関)を専用回線で結び、住民票に関する情報のうち本人確認に必要な最低限の情報(※本人確認情報)を相互にやりとりし、全国共通の本人確認ができるようにするシステムです。

※　本人確認情報

　住民票に記録されている事項のうち、下記の6項目です。

氏名
生年月日
性別
住所
住民票コード
付随情報(上記事項の変更年月日および変更理由)

住民票コードとは

　無作為に付番された11桁の番号で、行政機関が住基ネットを利用する場合に、正確・迅速に処理するために使用するものです。
　住民票コードは申し出により変更ができます。

住民基本台帳ネットワークで次のようなことができます

これまでは住民票の写しの添付が必要だった県や国への各種申請や届出の一部について、添付が不要になりました。
住民票の広域交付
住民基本台帳カードや、本人確認ができるもの(運転免許証など官公署が発行した、写真付きで有効期間内の証明書)の提示で、本人及び同一世帯員の住民票の写しを全国どこの市区町村でも取ることができます。(広域交付の住民票には、本籍地は記載されません。)
[受付時間]　月～金曜日　9時00分～16時45分(土・日・祝日は除く)
転出・転入の特例処理
転入転出の手続きが簡易になります。
これまでは住んでいた市区町村で転出手続きを行い転出証明書の発行を受けて、新しく住む市区町村へ持って行って転入手続きをしなければなりませんでしたが、住民基本台帳カードを持っている方は、住んでいた市区町村へは「転出届」の送付のみで済み、新しい住所地の市区町村で住民基本台帳カードを提示して転入の手続きをすることができます。(国保・介護保険等で別途窓口に来ていただく場合があります。)

個人情報の保護と対策

　住民基本台帳の個人情報を保護するため、制度面、運用面、技術面の3つの側面から万全な保護対策を講じています。

制度面の保護対策

本人確認情報の利用は法律で決められた機関が、法律で決められた目的にのみ利用することができます。あらかじめ決められた目的以外に利用することを禁止すると共に、民間機関での利用を禁止します。
関係職員に対する「安全確保措置」および「秘密保持」の義務づけをします。(違反には、重い罰則規定が設けられています)

運用面の保護対策

奈良市住基ネット運用管理要綱等を定め、セキュリティ(安全)確保などのための対策を実施しています。
セキュリティ対策の重要性について、関係職員に研修を行います。

技術面の保護対策

情報の流出を防止するため、通信回路は外部と隔離された専用回線を使用しています。
データは暗号化されています。
システムに接続する時、不正な侵入を防ぐためファイヤーウォール(防護壁)を設置しています。
システムを操作する担当者をICカードとパスワードで制限し、目的外の情報利用を防ぎます。