ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 市・県民税 > 確定申告書作成の際の注意点~住民税に関する事項~

本文

確定申告書作成の際の注意点~住民税に関する事項~

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

確定申告書の「住民税に関する事項」の記入漏れはありませんか?

確定申告書の「住民税に関する事項」(2表)の内容は、市・県民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、該当する項目があれば記入してください。
記入がない場合、市・県民税決定の際に適用することができません。(市・県民税額等に影響する場合があります)

確定申告書A 2表

確定申告書A

確定申告書Aの住民税に関する事項部分のアップ

確定申告書Aの2表「住民税に関する事項」の記入例 [PDFファイル/350KB]

確定申告書B 2表

確定申告書B

確定申告書Bの住民税に関する事項部分のアップ

確定申告書Bの2表「住民税に関する事項」の記入例 [PDFファイル/333KB]

同一生計配偶者及び16歳未満の扶養親族

課税か非課税かの判定(扶養親族の人数)に影響があるほか、課税・非課税証明書の発行や行政サービスの負担額や支給額等の算定等に支障をきたすことがあります。

所得控除の対象とはなりませんが、該当する場合は必ず記入してください。

※配偶者控除の見直しにより、平成30年分の申告(平成31年度課税)から、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用ができないこととなりました。ただし、合計所得金額が38万円以下の配偶者については同一生計配偶者に該当します。証明書発行や行政サービス等に影響がある場合があるため、忘れずに記入してください。
配偶者控除等の税制改正について、くわしくは、こちらをクリックしてください。

※影響するものの一例

  • 課税か非課税かで金額が異なるもの…介護保険料、保育料等
  • 扶養親族の人数によって異なるもの…児童扶養手当の所得制限等

配当割額控除額・株式等譲渡所得割控除額

上場株式の配当所得・株式等譲渡所得を確定申告する場合は、あらかじめ徴収された「配当割額」「株式等譲渡所得割」が市・県民税の税額から控除されます。

取引報告書等に記載されている「住民税」の欄の金額をご記入ください。
(特定口座内で還付されている場合は、記入しないでください)

寄附金税額控除

市・県民税の税額控除の対象となる寄附をされた場合、この欄に寄附額を記入すると、市・県民税の税額控除が適用されます。

市・県民税の寄附金控除について、くわしくは、こちらをクリックしてください。

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

副業や一時所得など、主たる給与以外の所得に対する税額を、全額給与から天引き(特別徴収)するか、納付書等で納付(普通徴収)するか選択できます。

普通徴収を希望される場合は、必ず「自分で納付」を選択してください。指示がなければ、原則、特別徴収となります。

その他

このほか、住宅ローン控除の適用を受けられる場合は、「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日の記入をお願いします。

※確定申告に関する問合せは、奈良税務署(電話0742-26-1201)へ

※確定申告書は国税庁のホームページ<外部リンク>から作成することができます。(新規ウィンドウを開きます)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)