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市税に関するマイナンバーの手続き等について

更新日:2016年11月25日更新 印刷ページ表示

市民税課で行う手続きには、平成28年1月から順次個人番号または法人番号の記載が必要となる場合があります。
個人番号カードまたは通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し(住民票記載事項証明書)+本人を確認できる公的な証明書(運転免許証等)を必ずご持参ください。

1.マイナンバー制度導入による申告・申請などの変更点

  1. 個人番号または法人番号欄のある申告書、申請書等には、マイナンバーを記入してください。
  2. 申告・申請時には本人確認(個人番号が正しいこと+本人であること)が必要となりますので、個人番号カードまたは通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し+本人を確認できる公的な証明書(運転免許証等)をご持参ください。
  3. 代理人の場合は、1.代理権が確認できる書類(委任状等)、2.委任者の個人番号カードまたは通知カードまたは個人番号の記載された住民票の写し(いずれもコピーで可)、3.代理人の本人を確認できる公的な証明書(運転免許証等)が必要です。
  4. 郵送等で申告・申請等をする場合は、確認書類等のコピーを同封してください。

    ※当面の間、税関係の証明書の申請には、マイナンバーを記入する必要はありません。

    ※法人番号のみを記入する申告・申請では、本人確認(個人番号が正しいこと+本人であること)は必要ありません。

    詳細についてはこちらをご覧ください。「マイナンバー本人確認案内」[PDFファイル/214KB]

    お問い合わせ
    市民税課
    電話0742-34-4973(直通)

2.マイナンバーが必要な手続き

詳細は、リンク先の各ページをご覧ください。新様式は、随時掲載予定です。

(1)平成28年1月1日から

手続名

様式名

申請人

問合わせ


納税管理人の申請、変更申請

納税管理人申告書

納税義務者

市民税課
0742-
34-4973





特別徴収義務者の
所在地・名称変更届の提出

特別徴収義務者の所在地・名称変更届

特別徴収義務者

特別徴収担当

0742-
34-4971

給与所得の特別徴収の
納期の特例に係る申請

個人市・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書

特別徴収義務者

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク及び磁気ディスクによる提出承認申請書の提出

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク及び磁気ディスクによる提出承認申請書

特別徴収義務者

退職手当の
特別徴収票の提出

特別徴収票

特別徴収義務者

諸税担当

0742-
34-4725

退職所得等の
分離課税に係る納入申告

個人市民税・県民税納入申告書

退職所得に係る市民税県民税特別徴収税額納入申告内訳書

特別徴収義務者





法人市民税の申告

法人市民税申告書

納税義務者

法人市民税担当

0742-
34-4725

設立届・異動届の提出

法人等設立・開設申告書

法人等異動届出書

納税義務者




事業所税の申告

事業所税申告書

納税義務者

諸税担当

0742-
34-4725

事業所等の新設・廃止の申告

事業所等新設(廃止)申告書

納税義務者

事業所用家屋の貸付等の申告

事業所用家屋の貸付状況等の申告書

納税義務者

事業所税の減免申請

事業所税減免申請書

納税義務者





軽自動車税の減免

軽自動車税減免申請書

納税義務者

軽自動車税担当

0742-
34-4958





市たばこ税の申告

市たばこ税の申告書

納税義務者

諸税担当

0742-
34-4725



入湯税の申告

入湯税納入申告書

納税義務者

(2)平成29年1月1日から

手続名

様式名

申請人

問合わせ





給与支払報告書の提出

給与支払報告書

特別徴収義務者

特別徴収担当

0742-
34-4971

給与所得者異動届出書の提出

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収義務者

特別徴収切替申請書の提出

特別徴収切替申請書

特別徴収義務者

公的年金等支払報告書の提出

公的年金支払報告書

公的年金等の
支払者

個人市民税担当

0742-
34-4973

市民税・県民税の申告

市民税・県民税申告書

納税義務者

 

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