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法定外公共物工事許可申請
法定外公共物とは
法定外公共物とは、道路法、河川法等の管理に関する法律の適用または準用を受けないものをいいます。
地方分権推進計画に基づく、いわゆる地方分権一括法(平成12年4月1日)の施行に伴い、国有財産特別措置法の一部が改正されました。これによって、今までは国有財産であった里道・水路の法定外公共物が平成17年3月末までに所在する市町村に譲与されました。
※一部譲与されていない箇所もあります。
一般的には、里道(赤道)、水路(青道、国有水路、普通河川、用悪水路 等)と呼ばれており、法務局に備え付けの公図などで「道」、「水」と表示されています。その多くは昔から地域住民によって作られ、管理されてきました。
また、奈良市道として認定されていない奈良市が所有する里道以外の道路は、行政財産道路として法定外公共物の取り扱いになります。
これらの法定外公共物の形状を変更される場合は、法定外公共物工事許可申請の手続きが必要となります。
地方分権推進計画に基づく、いわゆる地方分権一括法(平成12年4月1日)の施行に伴い、国有財産特別措置法の一部が改正されました。これによって、今までは国有財産であった里道・水路の法定外公共物が平成17年3月末までに所在する市町村に譲与されました。
※一部譲与されていない箇所もあります。
一般的には、里道(赤道)、水路(青道、国有水路、普通河川、用悪水路 等)と呼ばれており、法務局に備え付けの公図などで「道」、「水」と表示されています。その多くは昔から地域住民によって作られ、管理されてきました。
また、奈良市道として認定されていない奈良市が所有する里道以外の道路は、行政財産道路として法定外公共物の取り扱いになります。
これらの法定外公共物の形状を変更される場合は、法定外公共物工事許可申請の手続きが必要となります。
法定外公共物工事とは
奈良市の管理する法定外公共物区域で、法定外公共物管理者以外の者が法定外公共物（里道・水路等）の形状を変更しようとする場合は、法定外公共物管理者へ法定外公共物工事許可を申請し、法定外公共物の形状を変更する許可を得る必要があります。
3 申請に必要となる書類
| 書類名 | 作成者 | |
|---|---|---|
| (1) | 法定外公共物工事申請書 | LoGoフォーム＜外部リンク＞で申請いただいた内容をもとに当課で作成し、申請者へ送付します。 |
| (2) | 委任状（委任される場合） | LoGoフォーム＜外部リンク＞で申請いただいた内容をもとに当課で作成し、申請者へ送付します。 |
| (3) | 誓約書 | LoGoフォーム＜外部リンク＞で申請いただいた内容をもとに当課で作成し、申請者へ送付します。 |
| (4) | 位置図（申請場所が明瞭に判別できる図面） | 申請者 |
| (5) | 現況写真 | 申請者 |
| (6) | 現況平面図、現況縦横断図 | 申請者 |
| (7) | 計画平面図、計画縦横断図 | 申請者 |
| (8) | 構造図（計画平面図等に含めても可） | 申請者 |
| (9) | 申請場所が含まれている公図 | 申請者（法務局で取得してください） |
| (10) |
利害関係者の同意書 |
申請者 |
| (11) | その他市長が必要と認める書類 | 申請者 |
4 申請の流れ
(1) LoGoフォーム＜外部リンク＞で申請内容を入力及び資料の添付後、「送信」を押していただき申請を完了させてください。
(2) 奈良市土木管理課内で申請内容の確認・決裁・書類発行処理を行います。
(3) 奈良市土木管理課から申請者様へ「申請書（＋委任状）」、「誓約書」、「許可書」、「工事着手届書」、「工事完了届書」のお受取の依頼をメールで送付いたします。
※メールの件名「申請に対する電子文書発行のお知らせ」
(4) 奈良市土木管理課の窓口へお越しいただき、「申請書（＋委任状）」、「誓約書」、「許可書」、「工事着手届書」、「工事完了届書」をお受取ください。
5 現場施工での注意事項
許可書に添付している「許可条件」の記載内容を充分に理解いただいたうえで工事に着手してください。
また、工事施工区域内における歩行者や通行車両の安全確保の観点から、バリケード、夜間照明等の安全施設の点検や防護柵の転倒防止、現場内の清掃及び工事用資材・機器の整理整頓、交通誘導員への適切な指示を実施し、夜間・休日においても適宜巡回を実施するなど安全で安心な市民生活確保のための安全対策、現場管理に万全の措置を講じてください。
また、工事施工区域内における歩行者や通行車両の安全確保の観点から、バリケード、夜間照明等の安全施設の点検や防護柵の転倒防止、現場内の清掃及び工事用資材・機器の整理整頓、交通誘導員への適切な指示を実施し、夜間・休日においても適宜巡回を実施するなど安全で安心な市民生活確保のための安全対策、現場管理に万全の措置を講じてください。
