宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の運用を開始します。

「宅地造成等規制法」が改正され「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が令和5年5月26日に施行されました。
奈良市では令和7年4月1日に奈良市内全域を宅地造成等工事規制区域に指定し、運用を開始します。
規制区域内で一定規模以上の盛土等行う場合は、工事着手前に許可又は届出が必要となります。

（1）スキマのない規制
　・ 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
　・ 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする 等
（2）盛土等の安全性の確保
　・ 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
　・ 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、
　　 (a)施工状況の定期報告　(b)施工中の中間検査　(c)工事完了時の完了検査　　を実施等
（3）責任の所在の明確化
　・ 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
　・ 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする 等
（4）実効性のある罰則の措置
　・ 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化 等
　※ 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

「崖」とは、地表面が水平面に対し 30°を超える角度をなす土地で、硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいいます。 
※1 盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が30ｃｍを超えない盛土又は切土をするものを除く。
※2「一時的な土石の堆積」とは土石の仮置きであり、一定期間経過後に当該土石を除却するものが該当します。
※3 土石の堆積をする土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高の差が30ｃｍを超えないものを除く。

※新法での受付については、令和7年4月1日以降となります。事前に確認を希望の方は職員にご相談ください。

盛土規制法の許可が不要な事業は、次のとおりです。

　・開発許可（都計法29条）を受けた事業（みなし許可となるので、技術基準等への適合必要）

　・道路、公園、河川等の公共施設用地内で行う事業

　・採石法、砂利採取法、土地改良法などに基づく事業で、法令等により安全性が担保されており、災害の発生する恐れがない事業

　・工事の施行に付随して行われるものであって、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に一時堆積するもの

　・農地で行われる通常の営農行為（営農行為に該当するかの判別は、農業委員会に相談ください）

※盛土規制法では、許可した工事又は届出を受理した工事について、工事主の氏名又は名称、工事が施行されている土地の所在地等を公表することとしています。

規制区域指定日（運用開始）前後の取扱いについて [PDFファイル／187KB]]

注意1

旧法の宅造申請を行ったが許可を受けていない場合、令和7年4月1日以降に改めて盛土規制法に基づく許可申請手続きが必要となります。※指定日までに許可が下りる見込みがない場合は、指定日以降に改めて新法の許可を受けてください。

注意2

旧法の規制区域外で、開発許可を受けているが運用開始時点で工事着手していない場合、盛土規制法に基づく許可申請手続きが必要となります。※新法の許可を受けるまで工事着手できません。

盛土規制法は、無許可行為や災害発生の恐れがある盛土等に対する懲役刑や罰金刑について、抑制力として十分機能するように高い水準へと強化されました。監督処分・改善命令を受け、それらに従わない場合は罰則が科せられる場合があります。