本文
化学肥料低減定着対策事業について
化学肥料低減定着対策事業交付金のご案内
(1月10日追記:交付対象肥料銘柄の追加が決定しました/銘柄追加相談の受付は終了いたしました)
(12月18日追記:交付申請書等のダウンロードを追加しました)
(11月29日追記:交付対象肥料銘柄および緑肥種子の追加が決定しました)
国の肥料価格高騰対策事業の一環として、認定農業者・認定新規就農者の皆様の「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着に対する支援として対象の肥料等を購入した方に購入費の一部を補助します。
注意:昨年度実施の「肥料価格高騰対策事業」とは内容が全く異なる交付金事業です。
【補助対象者】
交付申請の時点で次の(1)~(3)のいずれかに該当する者。
(1)奈良市の認定農業者(近畿農政局認定、奈良県認定を含みます。)
(2)奈良市の認定新規就農者
(3)(2)の認定期間終了後、農業次世代人材投資資金を受給中かつ(1)になる意思のある者
【対象肥料等】
取組1.国内資源活用肥料
「エコレット266」、「楽エコ」、「きらり☆L有機入りペレット」、「有機A801号」、「サンソイル」、「ごまみどり」
(追加銘柄)「福ぼかし」、「伊勢ペレット肥料」、「かんとりースーパー®名張 ※ただし3mmおよび8mmのみが該当」、「夢ぼかし」、「ほう素マンガン入りありだ空ペレット」、「ごまの大地」、「ごまの極み」、「茶専用ボカシ」、「うおっちみ」
(追加銘柄)「大和テクノ配合2号」、「TG配合2号」、「新いちご専用664ペレット」、「テクノ夏肥一発(畑カル有機入り配合255)」、「マイルドキープ(くみあい苦土入り化成723MKN)」、「かんとりースーパー名張2 ※ただし3mmおよび5mmのみが該当」
取組2.緑肥作物
「レンゲ」、「ソルガム」
(追加品種)「えん麦」
【補助対象経費】
令和5年6月1日~令和6年1月末日までに発注し、令和6年3月末までに納品される上記肥料または緑肥種子に対して以下の【補助金額】の割合で交付する。
【補助金額】
取組1.国内資源活用肥料 200円/20kg(上限)
取組2.緑肥作物 購入価格の1/2以内(上限)
※予算の範囲内での交付となるため、申請者数や肥料数量が多量になった場合、交付金額が按分され減額される場合がございますのでご了承ください。
【申請期間】
令和6年2月9日(金曜日) 農政課必着
※期間終了後は受付はできませんのでご注意ください。
【申請時必要な書類】 12月18日追記
・購入品目・数量・補助対象経費等の分かる購入伝票等(下記注意事項参照)
・口座名義委任状(様式第2号) [Wordファイル/16KB]
※申請者と申請書記載の口座の名義人が異なる場合のみ提出
・取組1の国内資源活用肥料の購入で申請をされる場合は、購入日と肥料名、購入重量が分かる伝票の提出が必要となりますので、申請時まで保管をお願いします。
・取組2の緑肥作物の購入で申請をされる場合は、種子の購入日と種子名、購入金額が分かる伝票が必要となりますので、申請時まで保管をお願いします。
・いずれの取組につきましても令和5年6月1日~令和6年1月末までの購入(=売買契約)であり、3月末までに納品されるものに限ります。
【後日提出できるようにご準備いただきたい書類】
(1)納品・支払を行ったことが分かる書類
(2)適切な時期に散布/播種したことが分かる作業日誌等
(終了しました)化学肥料低減定着対策事業の取組要望調査について
農林水産省が実施している肥料価格高騰対策事業の一環として、農家の皆様の「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着に向けた『地域の取組』を支援する化学肥料低減定着対策事業(以下「本事業」という。)を実施することとなりました。
事業概要
国による「基本的な取組」
番号 | 取組の名称 | 支援単価等 |
---|---|---|
1 | 土壌・生育診断の推進支援 | 料金の1/2以内 |
2 | 土壌分析体制の強化支援 | 分析機器・分析資材の購入費用の1/2以内 |
3 | 堆肥等の利用拡大支援 | 堆肥等の散布:4,000円/t |
4 | 耕畜連携の拡大支援 | 堆肥の散布:4,000円/t + 稲わら等供給:2,000円/t |
5 | 国内資源活用肥料の利用拡大支援 |
地域で設定した国内資源活用肥料につき200円/20kg |
6 | 堆肥等国内資源利用体制の強化支援 | 散布機の購入費用の1/2以内 |
7 | 緑肥作物の作付拡大支援 | 地域で設定した緑肥種子の価格の1/2以内 |
8 | 低成分肥料の利用拡大支援 | 地域で設定した低成分肥料につき100円/20kg |
9 | 肥料の効率利用農機のモデル導入支援 | 可変施肥機や局所施肥機の購入費用の1/2以内 |
※ 環境保全型農業直接支払交付金や水田活用直接支払交付金など、国による他の事業との重複はできません。
※ 上記の取組メニューは地域設定の参考として国から提示されたものです。本市において策定するメニューは上記の取組みの一部を変更・削除する可能性がございます。
※ その他取組に必要な要件がございます。詳しくは農林水産省ホームページ<外部リンク>にてご確認ください。