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奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例が改正されました。

更新日:2020年2月26日更新 印刷ページ表示

市民の皆様や市民公益活動団体、事業者、学校と市が力を合わせ、お互いの役割分担を明確にし、市民参画と協働によるまちづくりを進めるための根拠法令として「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」を制定し、平成21年7月1日に施行しました。また、令和元年12月26日に条例を改正し、地域自治協議会の定義・役割を本条例に追加しました。(→奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例 [PDFファイル/203KB]
地域自治協議会について、詳しくはこちらをご覧ください。

どのような内容なのか

 この条例では、奈良市の将来の「まちづくり」をどのような方向で考えていけばいいのか、市政のあり方をどう考えていけばいいのかについて具体的に示していくために、市の責務はもちろん、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会の役割について定めました。

 また、「市民公益活動の推進(第4章)」や「市政への参画及び市との協働(第5章)」では、市民参画と協働を進めるための着眼点や、具体的な手掛かりとなる「情報の収集及び共有(第10条)」、「市政への参画の機会等(第13条)」などについて定めました。

どのように制定されたのか

 市民の皆様の意見を多く取り入れるために、平成19年11月に学識経験者や市民公募委員などで構成される「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例(仮称)検討委員会」を設置し、条例に盛り込むべき内容について、13回にわたる議論を重ねました。その検討委員会でまとめた条例(素案)を公開し、パブリックコメントを実施し、また、ワークショップ形式での意見交換会も開催し、市民の皆様から広く意見を伺いました。その成果として、平成21年4月に同検討委員会から提言を受け、その内容を最大限尊重しました。

どのように活用するのか

 この条例の中で規定されている「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会」を設置し、市民参画及び協働によるまちづくりに関する施策を総合的・計画的に推進していくための「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画」を策定していくとともに、「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり基金」を原資とした、市民の公益活動に対する助成制度も検討していきます。

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