市長コラム　令和8年9月号

　再び熊本の地を襲った大地震に日本中が心を痛めています。一方この10年で大きく変わったことがあります。それは被災自治体と支援自治体をつなぐ絆の強さです。前回の地震で甚大な被害を受けた熊本市では、大西一史市長が自身の経験を基に、全国市長会で防災対策特別委員長を務め、防災庁の設置や災害廃棄物の広域処理の仕組み化等を政府に提言。また同じ九州の政令指定都市である福岡市では高島宗一郎市長が、災害時に個々の自治体が孤立せず、広域で防災力を高め合う「ワン九州」プロジェクトを立ち上げるなど、基礎自治体のリーダーシップによる支援体制の強化が図られてきました。
　今回も台湾出張からの帰路、熊本空港に着陸できず困っていた熊本市長を福岡市の消防ヘリが送り届け、迅速な災害対策本部の稼働をアシストするなど、一歩踏み込んだ支え合いが多数生まれています。
　奈良市もできる限りの支援を展開して参ります。