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出産育児一時金の支給

更新日：2023年9月29日更新印刷ページ表示

　国民健康保険の被保険者が出産したときに支給されます。
　妊娠12週(85日)以上であれば死産、流産でも支給されます。
　ただし、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合(健康保険等の本人の加入期間が1年以上あり、かつ退職後6ヶ月以内に出産した場合)は支給されません。

出産育児一時金支給額

産科医療補償制度(※詳しくは産科医療補償制度とはをご覧ください)に加入している医療機関等で妊娠22週以上の出産:500,000円(令和5年3月31日までの出産は420,000円)
産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産(海外出産含む):488,000円
(令和5年3月31日までの出産は408,000円)
妊娠12週以上22週未満の出産(死産・流産含む):488,000円
(令和5年3月31日までの出産は408,000円)

出産育児一時金の直接支払制度

　かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として医療保険者から医療機関等に直接支払う仕組みです。手続きは、健康保険証等を持参のうえ、出産を扱う医療機関等に直接支払いの利用を申し込みます。
　出産費用が上記の出産育児一時金の支給額を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関等にお支払いください。

　出産費用が上記の出産育児一時金の支給額に満たない場合は、その差額分を医療保険者に請求することができます。また、直接支払制度を利用しない場合は、出産後に医療保険者から受け取る方法を利用することも可能です。
　これらの場合、出産後に下記の必要書類をそろえ、医療保険者に申請することが必要になります。

申請に必要なもの

出産された方の国民健康保険被保険者証
領収・明細書（産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合は、制度対象の分娩である証明印押印）
直接支払制度合意文書の写し
母子手帳
死産・流産の場合は医師の証明書
世帯主名義の通帳またはキャッシュカード
口座名義人が世帯主以外の場合は委任状

　海外出産の場合は医師の分娩証明書(外国語で作成された場合は別紙日本語訳と翻訳者の署名が必要)、出産した方のパスポート（出入国スタンプ、顔写真等身分事項）、現地の医療機関に対して照会を行うことの同意書が必要です。

申請場所

　市役所国保年金課および出張所、行政センター

　※　請求権は出産日から2年を経過したとき、時効により消滅しますのでご注意ください。

郵送による申請・電子申請

郵送による申請

　以下を同封の上、国保年金課あてに送付して下さい。

ダウンロードした支給申請書
「申請に必要なもの」に記載の書類

　[宛先] 〒630-8580（特定郵便番号のため住所記入不要）
　奈良市役所国保年金課(国民健康保険)

電子申請

お持ちのスマートフォン（マイナンバーカードの読み取りに対応しているもの）からいつでも申請することができます。電子申請をご利用の際は、本人確認のためマイナンバーカードを利用して「マイナサイン」アプリによる個人認証が必要です。電子申請方法は「電子申請サービス」のページをご覧ください。

産科医療補償制度とは

　産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性まひとなったお子様とご家族の経済的負担を補償するとともに、脳性まひ発症の原因分析を行い、再発防止に役立つ情報を提供する制度です。
　この制度は2009年に創設され、(公財)日本医療機能評価機構により運営されています。

補償内容は?

<補償金>
補償の対象に認定された場合、一時金と分割金をあわせ総額3,000万円の補償金が支払われます。

<補償の対象>次の1および2の基準をすべて満たす場合、補償対象となります。

2015年1月1日から2021年12月31日までに出生したお子様の場合
在胎週数32週以上で出生体重1,400g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
2022年1月1日以降に出生したお子様の場合
在胎週数が28週以上であること
先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ
身体障害者手帳1・2級相当の脳性まひ

※生後6ヶ月未満で亡くなられた場合は、補償対象となりません。